株式会社リクルートホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

		2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)	臨時従業員数(名)
HRテクノロジー	15,606	83
マッチング&ソリューション	23,446	591
人材派遣	19,313	1,236
全社(共通)	128	5
合計	58,493	1,915

(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。
(注5) 前連結会計年度に比べ従業員数が6,736人増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業とマッチング&ソリューション事業の拡大を目的とした人材拡充と、人材派遣事業において海外の非常勤従業員を集計に加えるとともに日本の常用型派遣が増加したことによるものです。また、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員の削減は、2024年3月期に反映されます。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)	臨時従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
128	5	39.3	7.40	11,389,672

セグメントの名称	従業員数(名)	臨時従業員数(名)
HRテクノロジー	-	-
マッチング&ソリューション	-	-
人材派遣	1	-
全社(共通)	127	5
合計	128	5

(注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。報酬制度改定の移行期として当事業年度に支給時期の調整が発生したことと、会社業績に連動する報酬の支給が増加したことにより年間平均給与が増加しています。
(注5) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。


(4) 多様性に関する状況
当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、多様な個人の好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで新たな事業やサービスを生み出してきました。あわせて、当社グループでは人権方針を定め、企業活動において差別や人権侵害を行わないよう努めるとともに、すべての人々に公正な機会を提供し、その人らしい生き方や働き方を尊重することを目指しています。当社グループの人的資本や人権に対する考え方や取組みについては「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

これらの方針のもとで、当社グループでは、属性や就労における制約等に関わらず、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場の実現に向けて取り組んでいます。そして、2021年5月にDEI(Diversity:多様性、Equity:公平性、Inclusion:包括性)を経営戦略の一環として掲げ、「2031年3月期までにすべての階層における女性比率を約50%にする」目標を決め、その実現に向けて3ヵ年計画を定めて取組みを進めています。また、3カ年計画の達成如何を、業務執行取締役と主にESGテーマの推進を担う執行役員の長期インセンティブ報酬(注1)の一部に連動させることで、更に取組みを加速しています。DEIに関する取組みの進捗については「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「ProsperTogether - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。

2031年3月期までに目指す女性比率50%の目標に向けた当社グループのマイルストン



2023年4月1日時点の当社グループ(注2)の無期雇用従業員、管理職、上級管理職に占める女性の割合は以下のとおりです。

名称	無期雇用従業員に占める 女性の割合(注3) (%)	管理職に占める 女性の割合(注4) (%)	上級管理職に占める 女性の割合(注5) (%)
当社グループ(注2)	49.8	39.1	22.0

(注1) 長期インセンティブ BIP信託(株式)報酬の一部として設定し、3カ年目標の達成如何により支給有無を決定します。
(注2) 当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計しており海外子会社を含みます。なお、「無期雇用従業員」の定義は当社グループの雇用管理区分に基づきます。一方、「管理職」及び「上級管理職」の定義は、それぞれ注4、注5のとおりであり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」)に基づく「一般事業主行動計画等に関する省令」の「管理職」の定義(課長級及び課長級より上位の役職(役員を除く)にある労働者の合計)とは異なります。
(注3) 無期雇用従業員として、期間の定めの無い従業員を集計しています。また、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
(注4) 管理職は部下を持つすべての従業員を示し、委任契約役員を含みます。
(注5) 上級管理職は、提出会社及びマッチング&ソリューション事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示しています。

当社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業等の取得率、男女間の賃金の差異は以下のとおりです(注1)。

名称	管理職に占める 女性の割合 (注2)(%)	男性の育児休業等の取得率 (注3)(注4) (%)	男女間の賃金の差異(注3)(注5) (%)
			全労働者	うち無期雇用 従業員 (注6)	うちパートタイム・有期雇用従業員等(注7)
提出会社	50.0	50.0	81.0	83.3	190.4

(注1) 当社は女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」)」に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開示しています。
(注2) 管理職とは部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に準じて算出しています。2023年4月1日時点。
(注3) 当社の労働者の大部分は㈱リクルートからの出向者で構成され、出向者の報酬は当社が定めるミッショングレードと基準に従って決定しています。このような就労と報酬決定の実情を踏まえ、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めて集計しています。従って、後述する㈱リクルートが算定対象としている当該会社の労働者名簿に記載されている従業員(以下「原籍者」)のうち、当社に出向している従業員を含めて集計しており、当社の原籍者のみを対象に集計した場合は数値が異なります。
(注4) 育児・介護休業法に準じて「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(以下「育児・介護休業法施行規則」)」第71条の4第2号の育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。また、育児休業等には法令で定められた育児休業及び出産育児を目的とした休暇制度等を含みます。
(注5) 女性活躍推進法の規定に準じて、当連結会計年度を対象に算出しています。
(注6) 無期雇用従業員とは期間の定めの無い従業員です。
(注7) パートタイム・有期雇用従業員等は、無期雇用従業員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算しています。

また、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づいて開示する国内の主要連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性の育児休業等の取得率、男女間の賃金の差異は以下のとおりです。

名称	主要な事業 の内容 (注1)	管理職に占める女性の割合 (注2) (%)	男性の育児休業等の取得率 (注3) (%)	男女間の賃金の差異(注4) (%)
				全労働者	うち無期雇用 労働者 (注5)	うちパートタイム・有期雇用労働者等(注6)
㈱リクルート	マッチング&ソリューション	30.4	64.2	76.4	80.5	101.0
㈱リクルートスタッフィング	人材派遣	39.3	25.3	74.4	60.3	79.9
㈱スタッフサービス・ホールディングス	人材派遣	36.4	50.0	77.6	81.8	83.0

その他24社(注7)

(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。
(注2) 管理職は部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。2023年4月1日時点。
(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で定められた育児休業及び、出産育児を目的とした休暇制度等を含んでいます。
(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を含まずに、当連結会計年度を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。そのため、人材派遣セグメントの連結子会社は、当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。
(注5) 無期雇用労働者とは期間の定めの無い従業員です。
(注6) パートタイム・有期雇用労働者等は、無期雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算しています。
(注7) 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第7 提出会社の参考情報」「2 その他の参考情報」に記載しています。


今回示した男女間の賃金の差異について、当社及び主要な国内連結子会社では「Pay for Performance」を基本方針とし、無期雇用労働者については、年齢や入社年次等に関わらず、期待される役割とそれに対する成果の大きさで従業員の報酬を決定する「ミッショングレード制」を導入しているため、同一のミッショングレードや評価において男女間での賃金格差はありません。

そのため、男女間の賃金差異の低減に向けた第一の課題は、より高いミッショングレードや管理職の女性割合が低いことであると考えています。そこで、当社グループが掲げた女性管理職比率を約50%にする目標に向けた取組みを加速することで、高度プロフェッショナル人材を含めたより高いミッショングレードを担う女性比率の向上を目指しています。

またこの取組みを通じて、組織にある無意識の偏見(バイアス)に気づき、働く場所や時間等に対する先入観を低減し、多様な個人にとって更に働きやすく働きがいのある職場とするために創意工夫を凝らすことは、更に幅広い人材が活躍できる組織への進化に繋がると考えています。「仕事」に関わる事業を展開する当社グループとして、社会の更なる多様性と公平性、包括性の向上に向けて、事業やサービスを含めた企業活動全体を通じて貢献していきます。