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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHWR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 特種東海製紙株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。
研究開発は、開発室、総合研究所が中心となり進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は551百万円であります。

(1)産業素材事業
産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。
当セグメントに係る研究開発費は18百万円であります。

(2)特殊素材事業
特殊素材事業では、市場からの改良ニーズを受けて開発を進めていた、ノンフッ素耐油紙の新グレードを1件上市しました。引続き未解決のニーズに対応するため、開発継続しております。また、特殊機能紙については3件開発検討を実施し、うち1件上市しました。残り2件は次期中の上市を目指して検討を継続いたします。新規事業の領域については、開発検討を行っている材料の特徴を概ね把握し、ターゲット市場を定め、次期にフィールドワークを想定した市場調査に移行する計画です。また次期には、新規の事業開発企画を立案し、次期以降新たな開発に着手する計画です。
パッケージ分野では、特徴あるコンバーター技術と特殊紙の組み合わせを中心に開発を進め、新たな分野に4件の新製品の販売に成功しました。新製品投入により、販売分野も、徐々に拡がりつつあります。ウエットモウルド分野では、当期、食品分野で1件の大型案件の開発、上市に成功しました。引続き市場の関心が高く、複数の開発案件を進めております。当期、パッケージ、ウエットモウルド併せて17件の新製品を市場に投入しました。
当セグメントに係る研究開発費は497百万円であります。

(3)生活商品事業
生活商品事業では、これまでの環境配慮型製品の開発に加え更に当社だからできること、オンリーワンの製品につながる技術の開発に取り組みました。家庭紙関係ではペーパータオルの原料にコーヒー豆の麻袋から再資源化された麻パルプを活用するアップリサイクル技術を確立しました。コーヒー製造会社と共同で取り組み、ペーパータオルの強度や吸収性の維持と廃棄物削減を両立して資源の有効活用を目指します。加工品関係では、高いバリア性を維持しつつプラスチック使用量を減らし包装材料における紙の比率を大きく引き上げる技術を開発いたしました。更に、金属光沢を有しながらも、金属検出器使用可能ならびに電子レンジ加熱可能なパッケージ原紙を開発するなど、使い手ニーズの変化を意識した取り組みにも力を入れ、新たな価値創造に向けて挑戦しております。
当セグメントに係る研究開発費は31百万円であります。

(4)環境関連事業
環境関連事業では、十山が運営する「井川蒸溜所」にて、南アルプス井川社有林の木材資源、天然湧水、熟成環境を活かしたウイスキー造りに注力しております。また、地元大学や企業と協働し、ウイスキーに適した野生酵母の単離、ミズナラの自社樽づくりにも挑戦しています。
当セグメントに係る研究開発費は3百万円であります。

(5)知的財産について
期間中に出願した特許等の知財の件数は23件(特許15件、意匠1件、商標7件)、登録された特許等の知財の件数は13件(特許8件、商標5件)となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00691] S100YHWR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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