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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5K4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 特種東海製紙株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
2006年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱(以下、「両社」)が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱(以下、「当社」)の設立に関する基本合意書を締結。
2006年12月両社取締役会で当社設立を決議。
2007年2月両社臨時株主総会において当社設立を承認。
2007年3月両社上場廃止。
2007年4月当社設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。
2007年6月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
2007年6月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。
2007年7月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。
2007年10月㈱東海フォレスト(現・連結子会社)が、㈱白峰商会を吸収合併。
2008年1月明治製紙㈱(現・連結子会社)が、久保田製紙㈱を吸収合併。
2010年1月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート(現・連結子会社)に変更。
2010年4月当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。
2010年4月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱(現・連結子会社)に変更。
2010年7月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。
2012年2月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
2012年3月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ変更)。
2013年8月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
2016年4月新東海製紙㈱(現・連結子会社)設立。
2016年5月㈱竹尾の株式の一部を譲渡(持分法適用関連会社から外れる)。
2016年10月新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。
2016年10月日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱(現・持分法適用関連会社)が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。
2017年11月
2020年1月
2020年4月
2020年4月
2021年4月
2021年8月
2022年4月
2023年4月
2023年4月
新東海ロジスティクス㈱(現・連結子会社)が、㈱TOSロジスティクスを吸収合併。
㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。
㈱トライフ(現・連結子会社)が、特種メーテル㈱を吸収合併。
当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱(現・連結子会社)を設立。
当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。
㈱駿河サービス工業(現・連結子会社)が、湘南商事㈱を吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。
トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。
本社事務所を東京都千代田区へ移転。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00691] S100R5K4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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