有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VV7X (EDINETへの外部リンク)
特種東海製紙株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております
2 平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5 従業者数が前事業年度末に比べ56名減少したのは、岐阜工場を閉鎖したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2025年3月31日現在の労働組合の組合員数合計は977名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除き算定しております。
②連結子会社
(2025年3月31日現在) | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
産業素材事業 | 459 | (81) |
特殊素材事業 | 458 | (44) |
生活商品事業 | 262 | (71) |
環境関連事業 | 635 | (152) |
報告セグメント計 | 1,814 | (348) |
全社(共通) | 49 | (10) |
合計 | 1,863 | (358) |
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(2025年3月31日現在) | |||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | ||
424 | 41歳 | 11ヵ月 | 19年 | 1ヵ月 | 6,745,332 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
産業素材事業 | 1 | (0) |
特殊素材事業 | 367 | (29) |
生活商品事業 | 0 | (0) |
環境関連事業 | 7 | (0) |
報告セグメント計 | 375 | (29) |
全社(共通) | 49 | (10) |
合計 | 424 | (39) |
2 平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5 従業者数が前事業年度末に比べ56名減少したのは、岐阜工場を閉鎖したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2025年3月31日現在の労働組合の組合員数合計は977名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
5.4 | 33.3 | 74.6 | 77.5 | 50.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除き算定しております。
②連結子会社
当事業年度 | |
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
株式会社トライフ | - |
トーエイ株式会社 | 4.3 |
株式会社貴藤 |