東亜道路工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、道路舗装の耐久性向上、コスト縮減、安全性向上およびSDGs等に配慮した環境負荷低減など、社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。
研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。
当連結会計年度中の研究開発費の総額は294百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。
研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下の通りです。

(1)開発技術の普及・改良
①道路橋床版を延命化する床版防水技術
近年、全国の道路橋の老朽化が懸念される中、当社では各種の床版防水技術を開発してきました。その中の一つ、樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットRA工法」は、環境に配慮した植物系樹脂を原料とした防水材を用いて、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化する工法であり、従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。また、従来のグースアスファルトの性能を向上させた改質グースアスファルトも開発しております。今後、これら技術の普及に努め、老朽化した橋梁床版の延命化に寄与してまいります。
②道路舗装の構造的強度(たわみ量)を迅速かつ安価に計測する技術
当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業との共同研究に参画し「移動式たわみ測定装置(MWD)を開発しました。MWDにより、迅速かつ安価に舗装のたわみ量が計測できるようになります。昨年度、MWDに路面性状測定機能を付与した新型車両を開発し運用を開始しました。今後、地方自治体等に対して積極的に提案し、舗装点検の迅速化、道路舗装マネジメントの効率化・合理化に寄与してまいります。

(2)新材料・新技術の開発
アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されること背景とし、運搬に約5時間要しても品質を確保可能な中温化アスファルト混合物を開発しています。これまでに実道等での試験的に施工しており、今後、その耐久性等の確認を進めてまいります。
脱炭素の機運が高まる中、加熱することなく常温で製造するアスファルト混合物(常温混合物)、石油を原料としない植物由来の「Bioバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやESGを意識しながら、他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。常温混合物の開発においては、茨城県つくば市に常温混合物用のプラントを建設しており、実路での検証作業を開始する計画をしています。

(3)既存材料・既存技術の改良
改質アスフアルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品について、更なる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指して研究改良を継続しています。

(4)施工技術の開発
①情報化施工技術の活用およびICT舗装への取り組み
当社では2018年度に工事部に「ICT推進室」を設け、舗装工事にTLS(地上型レーザースキャナ)やUAV(無人航空機)を導入し、3次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するICT舗装工として全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ICT舗装による効率化、施工精度の向上を図ります。

②DXへの取組み
本業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として、ICTや人工知能(AI)などの技術が有効であることは周知のとおりですが、これらデジタル技術を舗装の工事現場や工場における各種作業の自動化や品質管理・出来形管理など、全工程におけるDXの活用についても推進しています。

(5)その他
SDGs達成に向けフランスのColas社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設する「路面太陽光発電技術 Wattway(ワットウエイ)」の実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。一方、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件など課題も顕在化しています。当社はこの趣旨に賛同し、Colas社と共同して様々な課題に取り組み持続可能な成長を目指します。
Wattwayは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめWattwayの世界展開に寄与するものと考えています。