ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループ共通の価値観である「TOPPAN's Purpose & Values」で示している「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」を実現するべく、独自の「印刷テクノロジー」をベースに技術開発部門の戦略部門と総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門、知的財産部門及びグループ会社が連携して研究開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,788百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1) 情報コミュニケーション事業分野
当社グループでは、社会や企業のデジタル革新を支援・推進するため、顧客のデジタル変革によるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業界横断で取り組みを進めております。
近年、自動同時通訳技術は、入力音声の適切なコントロールや翻訳精度向上、表示方式の工夫などにより進化し、展示会や国際会議をはじめとした、高い精度や専門性が必要な場面でのニーズが増加しております。その中で、TOPPAN株式会社ではイベントやセミナーなどで同時通訳化を行い、投影用自動同時通訳システム「LiveTra®」(※1)の基盤となる自動同時通訳エンジンを大規模言語モデル(LLM)に進化させた次世代自動同時通訳システムの開発に着手し、実用化に向けて検証を行いました。これにより、文脈を理解した翻訳、表現の自然さ、利用者指示による調整が可能となるなどの効果が期待でき、LLM翻訳の有用性を検証し、ビジネスや日常生活での多言語コミュニケーションのさらなる質向上や効率化を目指しております。
また、「デジタル行財政改革取りまとめ2025」(※2)によると、データ活用による産業・地域の変革、生活の質向上、効率化を目指した社会実装を目指すとされております。現在、行政機関や民間企業などで保有する文書や書類、史資料などの電子化やデータベース化が進んでおり、電子化されたコンテンツの管理が煩雑化しております。TOPPAN株式会社は、Webサイト、SNSなどのメディアとの自動連携や、配信情報の一元的な取り扱いが可能な情報発信ツールとして仮想統合データベース「Con:tegration®」を展開しております。しかしながら、情報発信の際に参照元となるデータベース内の異なる文書資料を横断的に参照・検索することが十分ではなく、担当者が個別に情報の確認・収集業務を行うなど、人手に依存した運用が課題となっておりました。そこで、本課題を解決すべく、AIエージェント機能を活用した電子化データに自動でキャプションを作成し分類する「Con:tegration® EDIT」と、LLMとRAGなどを活用し自律的かつ効率的に資料の検索ができる「Con:tegration® SEARCH」の2つの機能を新たに開発し実装いたしました。これにより、統合されている各種資料データの活用が広がり、情報発信業務で扱っている各種メディアへの配信情報に加えて、文書や史資料などのアーカイブデータも含めた統合的な管理・運用を可能としております。
このほか、世界的にデジタル取引が急増する中、組織の認証と確認をオンラインで自動化するニーズが高まり、取引主体識別子(LEI)に紐づいたデジタル証明書(vLEI)を導入する検討が進んでおります。日本でもアンチマネーロンダリングの観点からLEI関連法令が施行されたほか、デジタル通貨での国際送金の際の実在性確認手段としてvLEIが注目を浴びつつあります。また、産業分野でのvLEI活用に日本の各政府機関も注目しており、経済安全保障の観点からグローバルで厳格なサプライチェーン管理が要求される半導体やネットワーク機器の業界などでの活用検討がされております。この状況下で、TOPPANエッジ株式会社(現 TOPPAN株式会社)は、長年にわたり金融業界からバックオフィス業務を受託しているなどの経験より業務処理ノウハウや高度なセキュリティ運用レベルとID関連のデジタル技術の蓄積を活かし、非営利財団法人Global Legal Entity Identifier Foundation(GLEIF、本部:スイス バーゼル)の求める国際基準を満たすvLEIの発行審査・運用体制を構築し、日本で初めてvLEI発行機関として認定を受けvLEI発行サービス「vLEI-Gateway™」の提供を開始いたします。同時に、「BRPコンソーシアム事業所デジタル証明研究開発ワーキンググループ」(※3)が行う実機検証に採用されました。この検証では、半導体業界の事業所サプライチェーン管理において、事業所に資格証明(VC)を発行する際の法人情報の取得や、その法人の実在性の確認・審査を、vLEIを通じて行うことで、申請情報の簡略化やVC利用者の真正性の証明を目指しております。

また、量子コンピュータが実用化されることで、インターネット上のサービス暗号技術である公開鍵暗号(※4)が容易に解読される可能性が長年指摘されております。このような将来的な脅威に備え、米国政府機関の国立標準技術研究所(NIST)が耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography、PQC)の標準化を推進するなどのセキュリティ対策が加速しております。特に、長期間利用されるIoT機器においては、暗号鍵や証明書の盗聴・改ざん、さらに将来的に行われるハーベスト攻撃(※5)といった潜在的な脅威から、長期間のセキュリティを確保することが急務となっております。こうしたセキュリティ環境の変化に対応するため、TOPPANデジタル株式会社(現 TOPPAN株式会社)は、これまでPQCに対応したICカードシステム開発や通信環境の実証などのノウハウ・知見を活かし、自社製品であるセキュアエレメント「Edge Safe®」(※6)とIoT機器とクラウドの安全な通信を実現する「セキュアアクティベートサービス®」(※7)に対し、IoT機器の認証から通信までを保護するPQC対応の実装を行い、量子コンピュータ時代を見据えたIoT機器の長期的なセキュリティの確保と、移行リスクを抑えた早期PQC対応を実現いたします。

(2) 生活・産業事業分野
当社グループでは、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、環境配慮型のSX商材やサービスを積極的に展開しております。中でも、サステナブルブランド「SMARTS™(スマーツ)(※8)」のもと、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。
近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、TOPPAN株式会社は、特に成長を続ける軟包装を主なターゲットにフィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを一気通貫で保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上への取り組みを強化しております。近年、環境先進地域である欧州を中心に、リサイクル適性に優れたモノマテリアル(単一素材)によるサステナブルパッケージに対するニーズが高まっております。
その中で、環境と安全性に配慮した製造方法である水性フレキソ印刷(※9)とノンソルベントラミネート(※10)を活用したレトルト殺菌・電子レンジ対応パッケージが、レンジアップ時の耐性を考慮し仕様を工夫することで2026年3月に株式会社ニップンの「オーマイ 2人前 パスタソース」に採用され、国内初の製品化を実現いたしました。これにより、一般的なアルミ仕様パウチ(グラビア印刷、ドライラミネーション)から本パウチに切り替えることで、脱アルミ化と電子レンジ対応を実現するとともに、一般的なアルミ仕様パウチと比較してもパッケージ製造時のCO2排出量を約21%(※11)削減しております。
さらなるサステナブルパッケージの供給拡大に向け、医療医薬業界で課題となっている医薬品包装の脱アルミ化やモノマテリアル化に着目し、当社は、旭化成株式会社が保有するPTP(※12)脆性フタ材の特許技術を譲受いたしました。これにより良好なプッシュスルー性(錠剤やカプセルなどの薬剤の押し出しやすさ)やバリア性などの機能を維持しつつ、環境負荷を低減する次世代のPTP包装への本格参入を実現してまいります。
一方、今まで培った建装材技術とデジタルトランスフォーメーション(DX)により、かつてない「体験」を提供すると同時に、景観への影響を配慮した循環型社会の実現に向けた商材を新市場へも展開しております。
こうした中、木目などの天然素材を表現した化粧シートにおいては、近年、絵柄としてのリアルさだけでなく、その質感の再現が求められておりますが、従来の表面コーティングによるテクスチャー表現(グロスマット)では、繰り返しの摩擦による絵柄意匠の消失を完全に抑えることが難しく、床用途への展開ができませんでした。そこで、独自のエンボス凹凸表現により、天然素材の質感を再現し、床材としても使用可能な耐久性を備える床用化粧シート「Fapex ®(フェイペックス)リアル」を業界で初めて実現いたしました。本商材は、マンション等の室内ドアや収納・内装部材として高い支持を得ている「Fapex ®」のフローリング用の上級グレード品として、天然素材の質感と本物のような深みのある表情を再現した化粧シートとして開発し、建材メーカー・ハウジングメーカー・マンションデベロッパー向けにサンプル提供を開始しております。
また、持続可能な社会の実現に向け期待が寄せられている太陽光パネルは、近年様々な場所への設置が進んでおりますが、無機質なパネル表面による景観への影響や建物などの外観を損なうと同時に、パネル表面が光を反射することによる眩しさが、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすとの課題がありました。これを解決すべく、太陽光発電パネルの表面加飾に使用できる太陽光発電向け透過加飾フィルム「ダブルビュー®フィルム」の開発を行い、2026年度中の量産化を目指しております。


(3) エレクトロニクス事業分野
当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化するニーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。
次世代半導体では、高密度化を実現するために、パッケージ基板の大型化やチップレット(※13)化が進んでおります。チップレット構造の実現には、チップとパッケージ基板を接続するインターポーザー(※14)と呼ばれる中間基板が不可欠ですが、現在主流のシリコンインターポーザーは大型化に課題があるため、シリコンに代わる材料として大型ガラス基板をベースとしたインターポーザー技術の確立が期待されております。そこで、次世代半導体パッケージの研究開発を進めるためのパイロットラインを石川工場に導入し、2026年7月からの稼働開始を目指しております。本パイロットラインで行う研究開発のうち有機RDLインターポーザーの開発について、NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(助成)」に採択されました。TOPPAN株式会社は今後、ガラスコア、ガラスインターポーザー、有機RDLインターポーザーの製造技術開発を加速させ、大容量データ伝送と低消費電力化の同時実現を目指しております。

(4) その他(新事業)
当社グループは、事業ポートフォリオ変革を実現するため、技術戦略と総合研究所を有する技術開発部門が事業開発部門、知的財産部門及びグループ会社と緊密に連携し、ヘルスケア分野、環境・エネルギー分野など成長領域における研究開発を推進しております。また、継続的に競争力を生み出すため基盤技術の強化に注力しております。
近年主流となりつつあるがん免疫療法は、難治性固形がんが形成する強固なバリアによって効果が限定的になることが最大の課題でした。当社が開発した3D細胞培養技術「invivoid®」で難治性がんのバリアを体外で再現した3Dモデルを構築し、薬剤探索を行った結果、バリアを破壊し、免疫細胞によるがん細胞への攻撃力を大幅に高める「薬剤候補」の特定に成功いたしました。本結果は2025年10月15日国際科学誌「Acta Biomaterialia」(※15)に掲載され、難治性がんに対する革新的な創薬研究ひいては創薬支援事業への貢献が期待されております。
また、日本において増加傾向である乳がんの化学療法は、高い治療効果を持つ一方で、吐き気や脱毛、白血球の減少などの副作用もあります。そこで、最新の知見を加味した専門的な治療を行っている山形大学と医療情報分析・提供サービス「DATuM IDEA®」を提供している当社は共同研究の中で、医療ビッグデータを用いて薬剤の投与状況や治療内容に基づく治療実態の解析を行いました。その結果、抗がん剤の副作用により好中球(※16)数が減少し、感染症にかかりやすい状態の患者が多いグループがあることが分かり、本結果は2025年10月27日国際科学誌「Japanese Journal of Clinical Oncology」に掲載されました(※17)。今回の解析結果をもとに、これまで有害事象のリスクが中・低と見なされていた一部の化学療法レジメンにおいても、好中球減少の予防薬を適切に投与することの重要性が示唆されました。このことから、リスク評価に基づいた予防的介入が、重篤な副作用の回避につながる可能性があります。
このほか、温室効果ガス削減を目的として、工場などからの排ガスやプロセスガスに含まれるCO2を分離回収する技術が注目され、IEA NZEシナリオ(※18)ではCO2を分離回収する技術は必須の技術と捉えられております。当社と株式会社OOYOOは、世界最先端のCO2分離膜(※19)の技術と表面加工技術・製造ノウハウを融合させた高性能なCO2分離膜の量産化技術を開発いたしました。両社は2025年10月より、この分離膜を搭載したCO2分離回収装置(回収量 100kg/日)による共同実証実験を開始しており、2030年までのCO2分離膜事業の開始を目指しております。
また、量子コンピュータは化学・材料分野において、ミクロな電子の振る舞い(※20)を計算することで、計算の高精度化や、新規材料の開発ができると期待されております。当社は、2023年から大阪大学量子情報・量子生命研究センター(QIQB)と共同で、量子コンピュータを活用した材料開発のための新たな計算手法を研究しております。その成果として、国産量子コンピュータ初号機「叡」を化学分野に応用した初の研究実績として計算手法「QSCI-AFQMC」(※21)に関する論文を公表いたしました。さらに、この研究で開発した最新の計算手法「DOCI-QSCI-AFQMC」(※22)を有機化合物の化学反応計算へ適用した結果、量子ビット数や計算負荷を大きく低減しつつ、従来の古典高精度計算では信頼性が不十分な系に対しても妥当なエネルギーを算出できました。本研究成果を活用し、当社グループの半導体やディスプレイ関連部材、パッケージ、建装材製品などの材料開発・評価プロセスの変革とスピードアップ、材料の研究開発DXを推進いたします。


(※1)LiveTra®
投影用自動同時通訳システム。
(※2)2025年6月13日デジタル行財政改革会議決定より。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html
(※3)BRPコンソーシアム事業所デジタル証明研究開発ワーキンググループ
半導体製造、ICT機器導入といった実際のサプライチェーンを担うユーザーや団体と連携し、国際的なルール作り、システム基盤構築、運営管理機関整備等の検討を進めているワーキンググループ。
(※4)公開鍵暗号
データの暗号化やデジタル署名に使用される、ペアになる2つの鍵(公開鍵と秘密鍵)を用いた暗号方式。現行のアルゴリズムはRSA方式やECDSA方式などがある。
(※5)ハーベスト攻撃
「今、暗号化された通信データを盗聴・蓄積(収集)しておき、将来的に高性能な量子コンピュータが登場した際に解読を行う」攻撃手法。
(※6)Edge Safe®
IoT機器内に組み込み、暗号鍵を物理的に守るセキュリティチップ(セキュアエレメント)。一般的なメモリと異なり、強固な金庫の役割を果たし、盗難・分解された際でも、内部の重要な鍵情報を守り抜き、不正操作を防止するもの。
(※7)セキュアアクティベートサービス®
IoT機器がクラウドへ接続する際に、機器の正当性を証明する「デジタル身分証(電子証明書)」を発行・管理する基盤。スマート家電や医療機器がメーカーのクラウドサーバーに接続する際、偽物の機器によるなりすましを防ぐための「デジタル身分証」を発行するもの。
(※8)SMARTS™
パッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド。パッケージで培った技術・ノウハウに、マーケティング・DX・BPOなどのリソースを掛け合わせ、バリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供し、多彩なソリューションにより持続可能な社会の実現に貢献する。
(※9)水性フレキソ印刷
水性インキを使用し安全性と環境に配慮した印刷方法。水性インキは有機溶剤の使用を抑え、CO2の排出量を削減するとともに、揮発性有機化合物(VOC)排出量も低減する。
(※10)ノンソルベントラミネート
有機溶剤を使わないラミネート方式。有機溶剤を使用しないため、CO2の排出量を削減するとともに、揮発性有機化合物(VOC)排出量も低減する。
(※11)TOPPAN株式会社による、一般的なアルミ仕様パウチと本パウチの比較算出による。CO2排出量の算定範囲はパッケージに関わる①原料の調達・製造、②製造、③輸送、④リサイクル・廃棄。
(※12)PTP
錠剤やカプセルなどをプラスチックシートと、アルミ箔やフィルムで挟む、薬剤を包装する手法。
(※13)チップレット
大規模な回路を複数の小型チップに分割し、1つのパッケージに収める技術。
(※14)インターポーザー
貫通電極によって表裏の回路を電気的に接続する中間基板。
(※15)論文掲載
掲載誌:Acta Biomaterialia
タイトル:Engineering a multilayered 3D stromal barrier model for quantitative analysis of T cell infiltration and cytotoxicity
著者: 森村 吏惟、名田 イサナ、水江 由佳、篠崎 英司、藤田 直也、片山 量平、松﨑 典弥、廣橋 良彦★、北野 史朗★、鳥越 俊彦(★責任著者)

(※16)好中球
白血球の一種で、細菌や真菌感染から体を守る主要な防御機構。
(※17)論文掲載
掲載誌:Japanese Journal of Clinical Oncology
タイトル:Real-world outcomes of anthracycline and taxane-based perioperative breast cancer therapy using theJapaneseelectronicmedicalrecorddatabase
著者:河合 賢朗★、風戸 知子、清﨑 若菜、松浦 繁、元井 冬彦(★責任著者)
(※18)IEA NZEシナリオ
国際エネルギー機関(IEA)が作成した、2050年までのエネルギー転換経路を描くシナリオ分析。
(※19)CO2分離膜
株式会社OOYOOが、独自技術により開発したCO2/N2分離膜。株式会社OOYOOは、革新的なCO2分離膜の開発を続けている。
(※20)振る舞い
「量子重ね合わせ」や「量子もつれ」といった、量子特有の性質や現象を引き起こす、量子力学に従った挙動。
(※21)QSCI-AFQMC
量子コンピュータを分子の重要な電子配置を特定するステップで活用し、量子モンテカルロ法の確率的なサンプリングによってエネルギーや物理量を統計的に推定することでスケーラブルな計算が可能とする手法。
プレプリント論文:"Auxiliary-field quantum Monte Carlo method with quantum selected configuration interaction"
(※22)DOCI-QSCI-AFQMC
DOCI(Doubly Occupied Configuration Interaction)に基づき、量子コンピュータで扱う電子状態を二重占有配置に限定することで、量子ビット数と計算負荷を抑えながらエネルギー評価を可能にした量子古典ハイブリッドアルゴリズム。
プレプリント論文:"Doubling the size of quantum selected configuration interaction based on seniority-zero space and its application to QC-QSCI-AFQMC"