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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUD4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共同印刷株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報コミュニケーション部門824(44)
情報セキュリティ部門819(101)
生活・産業資材部門951(165)
その他243(107)
全社(共通)390(8)
合計3,227(425)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,872(155)44.416.26,272

セグメントの名称従業員数(名)
情報コミュニケーション部門312(0)
情報セキュリティ部門689(66)
生活・産業資材部門481(81)
全社(共通)390(8)
合計1,872(155)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は共同印刷労働組合(2024年3月31日現在の組合員数は1,587名)ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)3.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
9.0100.063.867.457.7欄外に記載(注)4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
人員:2024年3月31日時点の人員数で算出
(パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(8時間/日)に換算し算出)
正規雇用労働者:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
パートタイム労働者・有期労働者:エルダー社員(定年後再雇用者)、準社員(フルタイム)、
パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員(派遣社員は含まず)
4.賃金の差異の補足説明
・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。
・男女の賃金の差異は、年齢構成、管理職比率の差異等によるものです。
・パートタイム労働者・有期労働者においては、交替制勤務従事者に男性が多いことや定年後再雇用者に男性が多いことが賃金の差異に影響しております。

② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00695] S100TUD4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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