株式会社神戸新聞社 事業等のリスク (2023年11月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 再販制度について

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度(再販制度)」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物5品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年3月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

② 景気変動による影響について

当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、IT産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報管理について

総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。2005年4月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所存であります。

④ 物価上昇による影響について
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における主な原材料は用紙、インキ、アルミニウムを素材とした刷版です。また印刷時や建屋維持のために多くの電気やガスを使用しています。いずれも物価上昇の影響を受け、ロシアのウクライナ侵攻以降、価格は著しい上昇または上昇圧力にさらされています。今後も上昇が続けば、当社グループの経営成績に大きな影響があります。

⑤ 金利上昇による影響について
当社グループは、設備投資のための資金を主に金融機関からの借入金、リース契約に依存しております。これまでのゼロ金利政策下では支払利息の負担は軽減されていましたが、日本銀行の政策変更の幅次第では大きな負担になることが予想されます。当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。