株式会社東洋経済新報社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

2017年9月期における世界情勢は、混迷の度合いを深くしました。1月にアメリカで第45代大統領としてトランプ氏が就任しましたが、選挙期間中から差別的な発言を繰り返し、世界的な分断の様相を強くしました。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱などを早々に決め、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定からも離脱。自国ファースト主義が強調されると、フランスやオランダなどの総選挙でも、中東からの移民排斥を掲げる極右政党の台頭へと連鎖しました。
一方で、北朝鮮も弾道ミサイルなどの発射実験を繰り返し、アメリカとの緊張関係が一気に高まり、東アジア地域も予断を許さない状況となりました。
株価は2016年秋に先行き不透明感から世界的に下落しましたが、中国の過剰生産設備整理への期待、トランプ政権の公共投資拡大や減税への期待から急速に回復し、ニューヨーク市場のダウ平均株価が史上最高値を更新。日本でも企業業績が堅調なうえ、日本銀行によるETF/REITを通じた買い支えによって、日経平均株価は再び2万円台に乗せました。
当社が依拠する出版市場では、雑誌部門が2016年に19年連続のマイナス成長となり、書籍部門も同様に減少傾向が続いていましたが、ついに雑誌売上が書籍売上を下回りました。全国的に書店がない自治体が増えたことが話題になるなど、出版不況は底入れの兆しも見えない深刻な状態に陥っています。一方で、パソコンやスマートフォンなど電子端末を通じたインターネットでの情報流通のウエイトは、ますます高まる現象が見られました。まさに約570年前、グーテンベルグが印刷技術を発明した時以来のメディア革命のなかで、旧来のメディア企業は大きな揺さ
ぶりを受けています。
当社は「公正な報道や情報発信を通じて、経済社会の健全な発展に貢献する」という企業理念を掲げ、1895年の創業以来、120有余年の歴史を歩んできました。この間、中立・公正な立場での言論・出版活動や、企業情報・データなどの提供に努めてまいりました。
しかし、出版不況の荒波はたいへん厳しいものがあり、当社の雑誌や書籍の事業も逆風にさらされています。そうしたなかでも、当社は経済やビジネス情報の分野に特化し、読者の共感が得られる企画の掘り下げに注力してきました。また、販売面でも積極的なキャンペーンやSNSを活用したプロモーションなどによって、認知度の向上や話題作りに取り組み、売上の確保を図ってきました。
他方、メディア革命の波に乗るべく、インターネットやスマートフォンでの情報発信の強化に努めています。主力である「東洋経済オンライン」は、幅広いユーザーの閲覧を得ることができ、経済・ビジネス誌情報サイトでナンバーワンの地位を固めることができました。これにより、ネット広告の収入も順調に拡大しました。また、「会社四季報オンライン」もスマホアプリの投入により、多くの個人投資家層への普及が広がり、有料会員を順調に伸ばしました。
この結果、当期の売上高は114億9,412万円(前期比108.8%)、営業利益11億1,719万円(前期比134.7%)、経常利益11億2,085万円(前期比132.1%)、当期純利益6億9,598万円(前期比145.0%)という業績となり、5期連続の増収増益を実現しました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。
(出版事業)
雑誌部門 当期の雑誌部門の売上は、30億6,436万円(前期比101.5%)となりました。当社の祖業であり、フラグシップマガジンである『週刊東洋経済』は、引き続き企画力の強化やWebマーケティングの手法による販売促進活動に努めました。「持ち家が危ない」「物流が壊れる」「銀行マンの運命」などの特集が部数を獲得したものの、雑誌市場の縮小圧力もあり、売上は前期比で若干のマイナスになりました。
もう一つの柱である『会社四季報』(判型の大きい「ワイド版」を含む)や姉妹誌である『会社四季報プロ500』といった株式関連雑誌は、堅調な株式相場に支えられ、前期を若干上回る売上を上げることができました。
書籍部門 当期の書籍部門の売上は、22億9,472 万円(前期比108.5%)となりました。新刊書では、人生100年時代論のきっかけとなった『LIFE SHIFT』、また『デービッド・アトキンソン新・所得倍増論』、『MBA100の基本』、『まんがでわかる地頭力を鍛える』、『僕らが毎日やっている最強の読み方』などがヒットしたほか、前期刊の『いっきに学び直す日本史』などが継続的なプロモーション施策などによって、引き続き売上を伸ばしました。『就職四季報』シリーズは、就職活動の必携書として学生に浸透し、当期は「インターンシップ版」を加えて就活市場の変化に対応しました。『会社四季報業界地図』も学生のみならず、ビジネスパーソンの参考書として支持を受け、類書のなかでも約7割のシェアを獲得し、販売部数を伸ばしました。
事業部門 当期の事業部門の売上は、37億613万円(前期比109.1%)となりました。データ事業は主要顧客である国内の証券会社や機関投資家への販売が伸び悩む一方で、海外のヘッジファンドなどへの販売拡大でカバーし、若干の増収となりました。また、創刊以来の『東洋経済新報』、『週刊東洋経済』や英文誌『The ORIENTAL ECONOMIST』(1934～1985年)を電子化した「デジタルアーカイブズ」が、海外の一流著名大学をはじめ内外の大学図書館へ数多く納入されました。
セミナー事業はビジネス界で関心の高いテーマの設定や、当社のブランドを活かした集客力のほか、スポンサーへのサポートを徹底した営業や運営により、着実に伸びています。自費出版や社史、パンフレットなどを受託するカスタム出版も大口の売上がありました。
このほか、事業部門には「会社四季報オンライン」会員収入や、電子書籍・電子雑誌などの売上が含まれています。
広告部門 当期の広告部門の売上は、22 億2,265 万円(前期比121.3%)となりました。雑誌広告は市場が縮小するなかで、『週刊東洋経済』の企画広告は堅調な受注を確保しましたが、純広告の需要減退が響き売上は減少しました。ただ、ネット広告は「東洋経済オンライン」のページビュー増加によって、クライアントからの受注やいわゆる運用型広告が引き続き高い成長を達成しました。
この結果、売上高は112億8,788万円(前期比108.9%)、営業利益9億7,720万円(前期比141.7%)となりました。
(賃貸事業)
不動産部門 当期の不動産部門の売上は、2億624万円(前期比99.1%)となりました。入居テナントに変更はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32億4,531万円(前事業年度は24億274万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3,353万円の収入(前事業年度は4億6,957万円の収入)となりました。主な理由は税引前当期純利益、減価償却費、未払債務の減少、法人税等の支払です。この結果、前会計期間と比べ収入が5億6,396万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7,375万円の支出(前事業年度は1億2,722万円の支出)となりました。主な理由は有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出です。この結果、前会計期間と比べ支出が4,652万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,720万円の支出(前事業年度は2,409万円の支出)となりました。主な理由は短期借入金の借入による収入、短期借入金の返済による支出、配当金の支払です。この結果、前事業年度と比べ支出が688万円減少しました。