有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPIT (EDINETへの外部リンク)
日本道路株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。
2024年4月に開設した土浦テクノBASEを拠点とし、同施設に移転した技術研究所、機械センターを中心にマルチステークホルダーとの共創を加速させてまいります。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は675百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。
2024~2026年度の3カ年の研究開発費は2,300百万円を予定しており、積極投資により収益性の向上に資する研究開発を推進させてまいります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。
(1)舗装の長寿命化に資する技術開発
ライフサイクルコスト低減に寄与する技術として、鋼床版・RC床版の両方に適用が可能で、耐久性の高い改質グースアスファルト混合物「ハイブリッドグース」を開発しました。また、既設橋梁のメンテナンスを目的として、「速硬性」を有する新たなラテックス改質速硬コンクリート「LMFC」や老朽化や損傷が進行した道路橋床版を補強・保護することで延命を図る特殊モルタル材料「スラブテクト」を開発しております。これらの材料を補修用材料として用いることで、床版や舗装の延命に寄与する技術として展開を行っております。
その他にも、安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールMix-Hの派生技術として、既設アスファルト舗装やコンクリート舗装の応力緩和層にリフレッシュシールMix-Hを使用したひび割れ抑制工法も開発しており、普及に努めております。
(2)施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction(アイ-コンストラクション)に対応した3Dスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。
また、カメラ画像を用いて段差を検知しアスファルトフィニッシャのスクリード伸縮及びステアリングを自動化する技術を開発実用化しました。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。
(3)道路ストックの効率的補修に資する技術開発
3D路面測定が可能な高性能路面形状測定車を導入しました。本車両は、従来の測定車では計測が難しいコンクリート舗装のひび割れや路面の凹凸などを検出することができ、舗装の健全性の診断が可能なシステムとなっております。本技術の開発により、これまでは人力で行う必要があった路面調査を車両で測定できるようになり、舗装点検技術の高度化や効率化に寄与しております。
(4)環境に優しい技術開発
環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする特殊添加剤を使用し、高耐久舗装である「スーパーPETアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「再生PETアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。
また、道路分野において脱炭素社会の実現にさらに貢献していくため、道路でエネルギーを創出する路面太陽光発電舗装の開発を進めております。
さらに、アスファルト廃材から骨材として再生するMechanical Grinding技術を開発し、実用化に向けて試験施工を開始しております。
(5)労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、AI、IoT技術を活用した自動施工技術、VR技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
今後も、あらたに策定した「中期経営計画2024」に基づきSDGsを基調とした中長期開発計画として、「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」にて5つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発
・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発
・DX技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発
・既存インフラの老朽化対策技術開発
・Society5.0で実現する社会への対応技術開発
2024年4月に開設した土浦テクノBASEを拠点とし、同施設に移転した技術研究所、機械センターを中心にマルチステークホルダーとの共創を加速させてまいります。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は675百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。
2024~2026年度の3カ年の研究開発費は2,300百万円を予定しており、積極投資により収益性の向上に資する研究開発を推進させてまいります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。
(1)舗装の長寿命化に資する技術開発
ライフサイクルコスト低減に寄与する技術として、鋼床版・RC床版の両方に適用が可能で、耐久性の高い改質グースアスファルト混合物「ハイブリッドグース」を開発しました。また、既設橋梁のメンテナンスを目的として、「速硬性」を有する新たなラテックス改質速硬コンクリート「LMFC」や老朽化や損傷が進行した道路橋床版を補強・保護することで延命を図る特殊モルタル材料「スラブテクト」を開発しております。これらの材料を補修用材料として用いることで、床版や舗装の延命に寄与する技術として展開を行っております。
その他にも、安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールMix-Hの派生技術として、既設アスファルト舗装やコンクリート舗装の応力緩和層にリフレッシュシールMix-Hを使用したひび割れ抑制工法も開発しており、普及に努めております。
(2)施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction(アイ-コンストラクション)に対応した3Dスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。
また、カメラ画像を用いて段差を検知しアスファルトフィニッシャのスクリード伸縮及びステアリングを自動化する技術を開発実用化しました。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。
(3)道路ストックの効率的補修に資する技術開発
3D路面測定が可能な高性能路面形状測定車を導入しました。本車両は、従来の測定車では計測が難しいコンクリート舗装のひび割れや路面の凹凸などを検出することができ、舗装の健全性の診断が可能なシステムとなっております。本技術の開発により、これまでは人力で行う必要があった路面調査を車両で測定できるようになり、舗装点検技術の高度化や効率化に寄与しております。
(4)環境に優しい技術開発
環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする特殊添加剤を使用し、高耐久舗装である「スーパーPETアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「再生PETアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。
また、道路分野において脱炭素社会の実現にさらに貢献していくため、道路でエネルギーを創出する路面太陽光発電舗装の開発を進めております。
さらに、アスファルト廃材から骨材として再生するMechanical Grinding技術を開発し、実用化に向けて試験施工を開始しております。
(5)労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、AI、IoT技術を活用した自動施工技術、VR技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
今後も、あらたに策定した「中期経営計画2024」に基づきSDGsを基調とした中長期開発計画として、「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」にて5つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発
・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発
・DX技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発
・既存インフラの老朽化対策技術開発
・Society5.0で実現する社会への対応技術開発
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00067] S100TPIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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