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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5XH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本道路株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。
2024年4月に開設した土浦テクノBASEを拠点とし、同施設に移転した技術研究所、機械センターを中心にマルチステークホルダーとの共創を推進しており、今後さらに活動を加速させてまいります。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は560百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメントごとには管理しておりません。
2024~2026年度の3カ年の研究開発費は2,300百万円を予定しており、積極投資により収益性の向上に資する研究開発を推進させてまいります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。

(1)脱炭素に寄与する技術開発
脱炭素に貢献する舗装技術として、CO2固定効果の高いバイオ炭をアスファルト混合物に添加・配合することで、アスファルト混合物内部に炭素を貯留する特徴を有した「バイオ炭アスコン」を開発しました。本技術は、一般的なアスファルト混合物と施工性及び品質が同等のため汎用性が高く、カーボンニュートラルが実現可能な環境配慮型アスファルト混合物となっており、今後展開・普及に努めてまいります。
また、常温・低温化アスファルト混合物の技術開発など、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行っております。

(2)施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction(アイ-コンストラクション)に対応した3Dスキャン技術やGNSS等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。
また、路面性状測定車に高性能車用測位・方位システムを新たに導入し、高性能3Dレーザセンサーを用いた路面3Dデータを取得することが可能となりました。走行しながら取得した3Dスキャナと同等のデータを使用した舗装施工機械情報化施工の開発を進めてまいります。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。

(3)人々の健康増進に寄与する技術開発
舗装分野から人々の身体的負担軽減とさらなる健康増進に貢献することを目的に、ウレタン樹脂を用いた歩行者系薄層弾性舗装「快適歩走」を開発し、普及に努めております。本技術は、特殊ウレタン樹脂を透水性アスコンの表面空隙部に充填し、エンボス(凹凸)仕上げを行うことで、ランナーや歩行者の足腰に負担が少ない舗装を構築します。公園の園路や歩経路、ジョギングコースなど様々な場所で用いられており、人に優しい舗装としてすべての人々に喜んでもらえる街づくりを目指しております。

(4)環境に優しい技術開発
環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする特殊添加剤を使用し、高耐久舗装である「スーパーPETアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「再生PETアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。
また、近年注目されている海洋プラスチックごみの削減を目的とした、PET製廃漁網の舗装材への活用にも取り組んでおり、環境に配慮したアスファルト混合物の技術開発に努めております。
そのほかにも、アスファルト廃材から骨材として再生するMechanical Grinding技術を開発し、再生アスファルト混合物の高品質化に向けた取り組みや、アスファルトの枯渇問題に対応した技術である植物由来バインダの開発研究を行っております。

(5)労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、AI、IoT技術を活用した自動施工技術、VR技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
今後も、2024年に策定した「中期経営計画2024」に基づきSDGsを基調とした中長期開発計画として、「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」にて5つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発
・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発
・DX技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発
・既存インフラの老朽化対策技術開発
・Society5.0で実現する社会への対応技術開発

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00067] S100W5XH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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