シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R21A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本道路株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は545百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。

(1)舗装の長寿命化に資する技術開発
ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、長寿命化舗装の開発を進めております。その成果としてわだち掘れの低減に寄与する鋼床版・RC床版兼用グースアスファルト「ハイブリッドグース」、LMCに「速硬性」を付与した新たなラテックス改質速硬コンクリート「LMFC」、老朽化や損傷が進行した道路橋床版を補強・保護することで延命を図る特殊モルタル材料「スラブテクト」を開発しました。従来の高耐流動性舗装「スーパーEPOアスコン」「スーパーポリアスコン」「スーパーPETアスコン」と共に長寿命化舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカーと連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。

(2)施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction(アイ-コンストラクション)に対応した3Dスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。また、アスファルト舗装及び切削作業においてGNSSアンテナを用いた厚さ制御マシンコントロール技術を開発実用化し、NETIS(新技術提供システム)に登録されました。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。

(3)道路ストックの効率的補修に資する技術開発
安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールMix-Hの派生技術として、ひび割れ抑制工法、コンクリート舗装の延命工法を開発し実績を拡大しております。
3D路面測定による高性能路面形状測定車を導入し、測定が難しいコンクリート舗装の診断ができるシステムを開発し舗装点検技術の高度化、効率化に寄与しております。

(4)環境に優しい技術開発
環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする「スーパーPETアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「PETアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。また、道路分野において脱炭素社会の実現にさらに貢献していくため、道路でエネルギーを創出する路面太陽光発電舗装の開発を行っております。

(5)労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、AI、IoT技術を活用した自動施工技術、VR技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
今後も、「中期経営計画2019」に基づきSDGsを基調とした中長期開発分野として、Nichido Mirai Tech-Plan 2050にて5つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発
・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発
・DX技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発
・既存インフラの老朽化対策技術開発
・Society5.0で実現する社会への対応技術開発

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00067] S100R21A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。