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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9ZI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本道路株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
執行役員社長
久松 博三1952年12月4日生
1976年4月当社入社
2009年6月取締役常務執行役員
2010年10月取締役専務執行役員
2012年6月代表取締役専務執行役員
2013年4月代表取締役執行役員副社長
2017年4月代表取締役社長(現任)
(注)35,100
代表取締役
専務執行役員
管理本部長兼経営企画
・業務リスク管理担当
清水 知己1954年2月27日生
1977年4月当社入社
2002年4月経理部経理グループリーダー
2008年4月執行役員総務部長
2010年4月執行役員エヌディーリース・システム㈱代表取締役社長
2012年6月常勤監査役
2015年6月取締役執行役員
2016年4月取締役常務執行役員
2017年4月代表取締役専務執行役員
管理本部長兼経営企画・業務リスク
管理担当(現任)
(注)32,400
取締役
専務執行役員
生産技術本部長兼
安全環境品質・海外事業担当
石井 敏行1958年2月26日生
1982年4月当社入社
2012年4月生産技術本部工事部長
2013年4月執行役員関西支店長
2015年4月執行役員九州支店長
2016年4月執行役員生産技術本部副本部長兼海外事業担当
2016年6月取締役執行役員
2017年4月取締役常務執行役員生産技術本部長兼工事部長兼海外事業担当
2019年4月取締役専務執行役員生産技術本部長兼安全環境品質・海外事業担当(現任)
(注)31,000
取締役
常務執行役員
営業本部長
伊藤 馨1963年2月12日生
1985年4月当社入社
2013年4月東北支店工事部長兼工務部長
2014年4月東北支店次長兼工事部長兼工務部長
2015年4月生産技術本部工事部長
2016年4月中部支店長
2017年4月執行役員中部支店長
2019年4月常務執行役員営業本部長
2019年6月取締役常務執行役員営業本部長(現任)
(注)3400
取締役中里晋一郎1953年1月18日生
1978年4月東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社
2006年4月TOTO㈱コミュニケーション本部長
2007年6月同社執行役員コミュニケーション本部長
2009年6月同社取締役執行役員マーケティンググループ担当
2011年4月同社取締役常務執行役員マーケティンググループ、情報企画部担当兼Vプラン経営情報イノベーション担当
2013年6月同社顧問
2015年1月長崎ジーエス㈱顧問(現任)
2015年6月TOTO㈱特別社友(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松本 拓生1972年11月22日生
1999年4月第二東京弁護士会登録
2001年5月TMI総合法律事務所入所
2006年3月ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年1月TMI総合法律事務所パートナー
2010年4月東京大学法科大学院客員准教授
2011年3月㈱カヤック社外監査役
2012年1月PGMホールディングス㈱社外取締役
2014年4月恵比寿松本法律事務所代表(現任)
2015年3月ピクスタ㈱社外監査役
2018年9月㈱エブリー社外監査役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役下田 義昭1957年5月8日生
1980年4月当社入社
2008年4月経理部経理グループリーダー
2010年4月東京支店次長兼事務部長
2012年4月経理部長
2015年4月管理本部長付
2015年6月常勤監査役(現任)
(注)42,200
常勤監査役鈴木 恭一1956年5月12日生
1980年4月清水建設㈱入社
2007年12月同社経営管理部長
2013年4月同社コーポレート企画室副室長兼コーポレート企画室経営企画部長
2016年5月同社コーポレート企画室副室長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役福田 勝美1955年10月5日生
1980年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1997年2月オランダ第一勧業銀行(現欧州みずほ銀行)副総支配人
2005年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)サンパウロ駐在員事務所所長
2010年6月山下ゴム㈱執行役員管理本部本部長
2014年6月同社常勤監査役
2018年6月当社監査役(現任)
2018年9月フィーチャ㈱常勤社外監査役(現任)
(注)5-
監査役宮本 克己1954年10月18日生
1973年4月札幌国税局入局
2006年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官
2008年7月紋別税務署署長
2013年7月東京国税局調査第一部次長
2014年7月京橋税務署署長
2015年8月税理士登録
2015年8月宮本克己税理士事務所所長(現任)
2017年6月中ノ郷信用組合非常勤監事(現任)
2018年6月協同油脂㈱非常勤監査役(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)6-
11,100
(注)1.取締役中里晋一郎、松本拓生は、「社外取締役」であります。
2.監査役鈴木恭一、福田勝美、宮本克己は、「社外監査役」であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
《執行役員》
役 名氏 名職 名
※ 執行役員社長久松 博三
※ 専務執行役員清水 知己管理本部長兼経営企画・業務リスク管理担当
※ 専務執行役員石井 敏行生産技術本部長兼安全環境品質・海外事業担当
常務執行役員濱野 光司
※ 常務執行役員伊藤 馨営業本部長
執行役員及川 研生産技術本部技術部技術担当
執行役員田村 治関西支店長
執行役員土井 昭裕業務リスク管理部長
執行役員田中 一光東北支店長
執行役員松井 雅志営業本部営業第一部長
執行役員楠田 靖紀監査室長
執行役員澁谷 博志中国支店長
執行役員荒島 義明生産技術本部製販部長
執行役員髙杉 丈之北関東支店長
執行役員大林 匡東京支店長
執行役員田中 秀和北信越支店長
執行役員佐藤 裕一安全環境品質部長
執行役員坂上彦太郎管理本部人事部長
執行役員荒尾 慶文生産技術本部生産企画部長兼技術部長
執行役員小楠 直彦北海道支店長
※は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役中里晋一郎は、TOTO㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。
常勤社外監査役鈴木恭一は、2016年6月まで所属した清水建設㈱において経営管理部長やコーポレート企画室副室長等を歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。当社と同社の間には、2019年3月31日時点において、同社が当社株式の24.84%を保有するとともに、当社が同社株式の0.69%を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
社外監査役福田勝美は、2010年まで所属した金融機関での豊富な経験と2018年6月まで所属した事業会社である山下ゴム㈱の執行役員管理本部長及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外監査役宮本克己は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
中里晋一郎、松本拓生及び宮本克己の3名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。
常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。
独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況につきましては、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

株式所有者別状況


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