有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPIT (EDINETへの外部リンク)
日本道路株式会社 沿革 (2024年3月期)
1929年3月 舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業
1932年2月 日本道路鋪装株式会社と改称
1947年6月 日本道路株式会社と改称
1948年3月 大阪支店開設(現 関西支店)
1949年10月 建設大臣登録(イ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
1956年2月 北海道支店開設
1959年5月 広島支店開設(現 中国支店)
1961年6月 仙台支店開設(現 東北支店)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1963年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
1964年1月 名古屋支店開設(現 中部支店)
1964年1月 九州支店開設
1965年6月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来3カ年毎に更新登録
1967年1月 北陸支店開設(現 北信越支店)
1967年6月 東京支店開設
1971年7月 四国支店開設
1971年8月 東京証券取引所市場第一部指定替
1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
1973年5月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1)第1516号、以来3カ年毎に更新
1974年1月 建設大臣許可(特-48)第2770号、以来3カ年毎に更新許可
1976年1月 東京証券取引所貸借銘柄指定
1985年7月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
1986年1月 エヌディック株式会社(現 連結子会社)を設立
1986年4月 北関東支店開設
1986年12月 スポーツメディア株式会社(現 連結子会社)を設立
1988年3月 千葉県植木造園株式会社の株式取得(現 環境緑化株式会社、現 連結子会社)
1989年4月 タイ日本道路株式会社(現 連結子会社)を設立
1989年8月 日本道路マレーシア株式会社(現 連結子会社)を設立
1990年9月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
1992年4月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
1994年10月 建設コンサルタント登録(建6第303号)、以来5カ年毎に更新登録
1995年1月 建設大臣許可(特-6)第2770号、以来5カ年毎に更新許可
2003年11月 測量業者登録 第(1)-29031号、以来5カ年毎に更新登録
2004年9月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
2008年4月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年3月 清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1%の所有となったため、当社の親会社となる
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
2023年6月 宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え
2023年11月 本社を東京都港区芝浦に一時移転
2024年4月 土浦テクノBASE開設
1932年2月 日本道路鋪装株式会社と改称
1947年6月 日本道路株式会社と改称
1948年3月 大阪支店開設(現 関西支店)
1949年10月 建設大臣登録(イ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
1956年2月 北海道支店開設
1959年5月 広島支店開設(現 中国支店)
1961年6月 仙台支店開設(現 東北支店)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1963年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
1964年1月 名古屋支店開設(現 中部支店)
1964年1月 九州支店開設
1965年6月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来3カ年毎に更新登録
1967年1月 北陸支店開設(現 北信越支店)
1967年6月 東京支店開設
1971年7月 四国支店開設
1971年8月 東京証券取引所市場第一部指定替
1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
1973年5月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1)第1516号、以来3カ年毎に更新
1974年1月 建設大臣許可(特-48)第2770号、以来3カ年毎に更新許可
1976年1月 東京証券取引所貸借銘柄指定
1985年7月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
1986年1月 エヌディック株式会社(現 連結子会社)を設立
1986年4月 北関東支店開設
1986年12月 スポーツメディア株式会社(現 連結子会社)を設立
1988年3月 千葉県植木造園株式会社の株式取得(現 環境緑化株式会社、現 連結子会社)
1989年4月 タイ日本道路株式会社(現 連結子会社)を設立
1989年8月 日本道路マレーシア株式会社(現 連結子会社)を設立
1990年9月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
1992年4月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
1994年10月 建設コンサルタント登録(建6第303号)、以来5カ年毎に更新登録
1995年1月 建設大臣許可(特-6)第2770号、以来5カ年毎に更新許可
2003年11月 測量業者登録 第(1)-29031号、以来5カ年毎に更新登録
2004年9月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
2008年4月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年3月 清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1%の所有となったため、当社の親会社となる
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
2023年6月 宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え
2023年11月 本社を東京都港区芝浦に一時移転
2024年4月 土浦テクノBASE開設
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00067] S100TPIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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