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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QELG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NISSHA株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第100期第101期第102期第103期第104期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(百万円)139,327108,229115,727112,96193,505
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)7,0864371,6486,9089,920
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)6,263△1,2595,5436,21910,814
資本金(百万円)12,11912,11912,11912,11912,119
発行済株式総数(千株)50,85550,85550,85550,85550,855
純資産額(百万円)78,44579,22481,46185,26590,733
総資産額(百万円)154,561149,975153,989150,264159,153
1株当たり純資産額(円)1,571.651,587.251,629.171,711.671,836.15
1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)
(円)30.0035.0030.0040.0050.00
(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)124.32△25.23110.97124.85217.18
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)121.22-108.17124.38-
自己資本比率(%)50.852.852.956.757.0
自己資本利益率(%)8.0△1.66.97.512.3
株価収益率(倍)10.55-13.5013.388.43
配当性向(%)24.1-27.032.023.0
従業員数(人)819819720731710
株主総利回り(%)40.936.248.655.061.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)3,6151,5371,5241,9531,940
最低株価(円)1,2088935771,2721,159

(注) 1. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2. 第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
5. 第101期の1株当たり配当額35円には、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
6. 第103期の1株当たり配当額40円には、特別配当10円を含んでいます。
7. 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
8. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00703] S100QELG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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