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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T30E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NISSHA株式会社 事業の内容 (2023年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社62社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。
なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。


区分主要製品・サービスなど主要な関係会社
産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品当社
Nissha USA, Inc.
Nissha Europe GmbH
Nissha Korea Inc.
日写(深圳)商貿有限公司
台灣日寫股份有限公司
NISSHAインダストリーズ㈱
Eimo Technologies, Inc.
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
Schuster Kunststofftechnik GmbH(※)
Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.
日写(昆山)精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司
Nissha Metallizing Solutions N.V.
Nissha Metallizing Solutions S.r.l.
Nissha Metallizing Solutions GmbH
Nissha Metallizing Solutions Ltd.
Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.
ディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社
Nissha USA, Inc.
Nissha Europe GmbH
Nissha Korea Inc.
台灣日寫股份有限公司
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱
NISSHAエフアイエス㈱
Nissha Vietnam Co., Ltd.


メディカルテクノロジー低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売当社
Nissha Medical International, Inc.
Graphic Controls Holdings, Inc.
Graphic Controls Acquisition Corp.
Lead-Lok, Inc.
CEA Global Dominicana, S.R.L
CEA Medical Manufacturing, Inc.
Sequel Special Products, LLC
RSS Design, LLC
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.
Graphic Controls Canada Company
Nissha Medical Technologies Ltd.
Crown Graphic N.V.
Nissha Medical Technologies GmbH(ドイツ)
Nissha Medical Technologies SAS
Nissha Medical Technologies GmbH(オーストリア)



※2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。


事業系統図は、次のとおりです。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00703] S100T30E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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