ＮＩＳＳＨＡ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
産業資材	2,461
ディバイス	912
メディカルテクノロジー	1,263
その他および全社(研究開発・管理)	585
合計	5,221

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
720	42.9	15.6	7,127

セグメントの名称	従業員数(人)
産業資材	199
ディバイス	198
全社(研究開発・管理)	323
合計	720

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、2021年1月に連結子会社であるナイテック工業㈱(現:NISSHAインダストリーズ㈱)、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の各労働組合と合併し、NISSHAクルーアライアンスを組織しています。
2023年4月に連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱(現:NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱)の従業員の一部が、NISSHAクルーアライアンスに加入しました。
NISSHAクルーアライアンスの組合員数は、2023年12月31日現在1,260名です。当社グループの労働組合は上部団体には加入していません。
当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
7.1	93.8	75.9	78.1	60.0

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金格差は等級・年齢構成の違いにより生じています。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (注2)(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
NISSHAインダストリーズ㈱	0.0	25.0	―	―	―
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱	2.9	83.3	77.3	78.4	72.0
日本写真印刷コミュニケーションズ㈱	0.0	50.0	―	―	―
NISSHAビジネスサービス㈱	0.0	0.0	―	―	―

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。