株式会社学研ホールディングス 従業員の状況 (2023年9月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年9月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
教育分野	3,465	(8,423)
医療福祉分野	5,543	(9,106)
その他	422	(91)
全社(共通)	60	(21)
合計	9,490	(17,641)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,149(3,922)名増加しております。主な理由は、㈱市進ホールディングス及びその子会社が連結子会社になったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2023年9月30日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
60	(21)	49.2	16.3	8,957,687

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	60	(21)
合計	60	(21)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全学研従業員組合(組合員349名、上部団体なし)等があります。
労使関係について特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
27.3	―	83.7	93.9	71.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱学研エデュケーショナル	33.3	0.0	62.0	76.7	83.8
㈱学研エル・スタッフィング	16.7	0.0	30.0	76.0	70.8
㈱学研スタディエ	0.0	100.0	48.5	70.2	109.7
㈱創造学園	0.0	14.3	48.2	71.8	82.0
㈱早稲田スクール	7.7	0.0	35.2	67.7	82.8
㈱イング	17.9	50.0	53.4	76.0	106.1
㈱全教研	3.4	0.0	45.3	82.4	73.2
㈱Gakken	28.7	50.0	65.1	82.3	62.9
㈱文理	23.3	50.0	78.0	87.0	62.5
㈱TOKYO GLOBAL GATEWAY	―	―	83.0	87.6	81.8
㈱学研ココファン	47.3	16.7	75.8	92.8	86.5
㈱学研ココファン・ナーサリー	70.2	0.0	102.7	86.6	190.5
メディカル・ケア・サービス㈱	38.5	60.0	88.0	90.4	98.5
メディカル・ケア・サービス東海㈱	44.9	75.0	85.6	90.0	96.8
メディカル・ケア・サービス関西㈱	33.3	―	90.3	92.5	99.1
グリーンフード㈱	0.0	―	74.1	88.3	93.7
㈱学研プロダクツサポート	21.3	―	89.8	85.7	83.4
㈱アイ・シー・ネット	33.3	50.0	76.4	75.3	239.3
㈱市進	10.2	25.0	35.8	87.3	44.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。