株式会社文溪堂 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	水谷 邦照	1948年2月14日生	1973年6月 当社入社 1983年9月 編集部部長 1987年2月 取締役就任 1990年2月 常務取締役就任 1995年7月 専務取締役就任 1998年7月 取締役副社長就任 2003年6月 代表取締役社長就任 2013年6月 一般財団法人総合初等教育研究所理事長就任(現任) 2013年6月 代表取締役会長就任(現任)	(注)3	184
代表取締役 社長	水谷 泰三	1957年3月9日生	1981年6月 当社入社 1996年8月 準教科書編集グループリーダー 2011年6月 取締役就任 2015年5月 常務取締役就任 2016年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	48
取締役 出版・物流本部長、 DX推進本部長	大橋 正人	1963年5月13日生	1986年3月 当社入社 2014年10月 出版部部長 2019年6月 取締役就任(現任) 2022年8月 出版・物流本部長、DX推進本部長就任(現任)	(注)3	7
取締役 東京本部長、ICT事業本部長	加藤 達也	1962年7月18日生	1986年3月 当社入社 2007年8月 ソフト営業部部長 2020年6月 取締役就任(現任) 2021年6月 東京本部長、ICT事業本部長就任(現任)	(注)3	7
取締役 管理本部長	吉田 裕之	1964年3月18日生	1986年3月 当社入社 2011年9月 総務部部長 2020年6月 取締役就任(現任) 2020年6月 管理本部長就任(現任)	(注)3	13
取締役 営業本部長	山田 哲生	1964年4月2日生	1987年3月 当社入社 2014年1月 商品流通部部長 2019年8月 岐阜営業部部長 2021年6月 取締役就任(現任) 2021年6月 営業本部長就任(現任)	(注)3	4
取締役 編集・製作本部長	杉野 幸男	1967年8月21日生	1990年3月 当社入社 2016年6月 編集部部長 2021年6月 取締役就任(現任) 2022年8月 編集・製作本部長就任(現任)	(注)3	6
取締役	有松 育子	1958年7月16日生	1982年4月 文部省入省 2014年7月 文化庁次長 2016年1月 文部科学省生涯学習政策局長 2022年6月 株式会社博報堂DYホールディングス社外取締役(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	田村 弘司	1950年12月5日生	2004年4月 岐阜県教育委員会教育次長 2017年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	杉山 俊博	1953年6月8日生	2014年4月 公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター専務理事 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	藤村 伸介	1958年11月16日生	2019年7月 名古屋国税局調査部部長退官 2019年9月 税理士登録 2020年7月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	堀 雅博	1977年3月16日生	2012年4月 堀法律事務所開設 2014年4月 岐阜県弁護士会副会長(現任) 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
計					272

(注)1 取締役有松育子氏は、社外取締役であります。
2 監査役全員は、社外監査役であります。
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の有松育子氏は、教育行政の豊かな経験及び優れた知見を有しており、中立的な立場から経営に関わる重要な事項について助言を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。
社外取締役1名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役4名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、税理士などから人選を行っており、監査役4名はすべて社外監査役であります。
また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けております。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、社外取締役1名、社外監査役4名を証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、経営会議の内容、業務の進捗状況等の詳細な報告を受け、順法推進委員会への参加等により情報を共有しており、取締役会の議論に積極的に参加できる状況であります。また、社外取締役は、独立社外役員である監査役とは、情報交換が必要な場合は会合を設けることとしております。
内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役会及び取締役会に報告しております。
各監査役は自らの職務の執行状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締役等から報告を受けております。
なお、これらの監査結果等は内部監査部門に適宜報告され、意見交換をしております。