株式会社文溪堂 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90%であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育のICT化を見据えつつ教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し市場が著しく縮小した場合や、デジタル教科書の本格導入などの影響により従来のビジネスモデルが急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績(セグメントの出版)への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

(3)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの変異により感染拡大が繰り返されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置をとりながら通常の授業が実施されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や変異ウイルスの蔓延等により再び緊急事態宣言等が発令され臨時休業等が実施されると、出版物や教材・教具の受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結果、引き続きWEB会議システム等の活用による会議・研修・セミナーの開催や出張を控える等の安全対策を講じております。また、従業員に対しては、社内感染による業務停止のリスクを低減させるために、業務実施場所の分割、自動検温システムの導入及び手指消毒・換気の徹底、必要に応じて諸検査の実施等を行っております。
経営成績等に係る対応策については、セグメントの出版では、手洗い・うがい等の感染予防に役立つ付録を、セグメントの教具では、感染予防や指導時間の短縮にも役立つ「家庭科布教材」の活用を提案いたしました。