株式会社ビーグリー 事業等のリスク (2020年12月期)

当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(事業内容について)

(1) 事業の特性について

電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めて対応してまいりますが、万が一、電子書籍市場の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合他社の影響について

電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。競争激化によって顧客単価向上や会員獲得が想定どおりに進まなかった場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として当社グループは積極的にサービスの継続的な拡充及びサービスの差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。

回次	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高(百万円)	8,337	8,972	9,190	10,401	11,102
会員登録数	622,022	704,525	1,927,370	3,306,294	4,434,779

(注)1.売上高は、プラットフォームセグメントの金額であります。
2.会員登録数とは、「まんが王国」に登録されている会員の総数であります。
3.第4期までの会員登録数とは、「まんが王国」の各期末における月額有料会員が登録している月額コースの総数であります。

(3) 技術革新等について

当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として当社グループはグループ常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めてまいります。

(4) システム障害について

当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としてサービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。

(5) 著作物の利用許諾契約について

当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先(法人及び個人)との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的な情報交換の場を設けるなどコミュニケーションを密にしてこれら取引先との良好な信頼関係を構築し、維持してまいります。

(6) 特定取引先への依存について

当社グループは、事業の運営にあたり、出版社や多数の作家等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部のライセンサーへの依存度が高まっております。また、販売代金の回収においては、ユーザーの利便性が高いことから大手通信キャリア、プラットフォーマーに依存しております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的な新規取引先の開拓を推進するとともに、継続的な情報交換の場を設けるなどコミュニケーションを密にして取引先との良好な信頼関係を構築し、維持してまいります。

(7) 広告宣伝活動について

当社グループは、事業の運営にあたり、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS(広告支出の回収率を示す指標)等を勘案の上、都度、最適な施策を実施するとともに、「まんが王国」のブランディング活動を継続して進めてまいります。

回次	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
広告宣伝費(百万円)	2,639	2,462	2,668	2,808	2,029

(注)第4期から第7期の広告宣伝費は、当社の推移であります。

(法的規制について)
当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。

(1) 知的財産権について

当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 「個人情報の保護に関する法律」について

当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。なお、当社は2014年11月4日にプライバシーマーク付与事業者登録を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 青少年保護に関連する法令について

現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスクについて)

(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在における潜在株式数は128,023株であり、発行済株式総数6,177,151株に対して約2.07%に相当しております。

(2) のれんの減損による影響について

当社グループは、企業買収に伴い生じたのれんを2020年12月期末時点で10,882,880千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式の取得によるものは3,251,966千円で、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であります。また、2019年8月の株式会社ノベルバ吸収合併によるものは172,901千円であり、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるものは7,458,012千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&A(企業買収等)による事業拡大について

当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討したうえで進めてまいります。

(4) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により、国内においても緊急事態宣言が出されるなど、世界経済の先行きに対する不透明感が増加しております。当社グループの主力事業である電子書籍事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染防止のため自宅で過ごす時間が増加し、電子書籍に対する市場ニーズが拡大する可能性がある一方、感染拡大の状況によっては出版社など出版活動への影響も懸念されますので、今後も状況を注視してまいります。また、当社グループは感染拡大防止のため、迅速にリモートワーク体制を整え、緊急事態宣言発出後も事業の継続を図っております。