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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5TI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 朝日印刷株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第103期第104期第105期第106期第107期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)36,822,12537,594,63837,392,85236,122,06337,355,769
経常利益(千円)1,967,7811,814,2541,979,3342,176,3602,235,196
当期純利益(千円)1,504,7211,323,9611,317,6301,537,2651,464,180
資本金(千円)2,228,7532,228,7532,228,7532,228,7532,228,753
発行済株式総数(千株)23,28423,28423,28423,28423,284
純資産額(千円)26,209,05926,736,61227,513,77327,686,47428,517,197
総資産額(千円)50,762,52855,334,09457,346,97763,274,81158,877,016
1株当たり純資産額(円)1,173.921,204.831,254.431,273.931,303.81
1株当たり配当額(円)23.0021.0030.0035.0035.00
(うち1株当たり中間
配当額)
(10.00)(10.00)(10.00)(15.00)(15.00)
1株当たり当期純利益
金額
(円)66.4659.4159.5170.3167.21
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
(円)64.83----
自己資本比率(%)51.648.348.043.848.4
自己資本利益率(%)5.75.04.95.65.2
株価収益率(倍)16.6115.4915.7111.7212.99
配当性向(%)34.635.450.449.852.1
従業員数(人)1,0301,1881,2111,1771,161
(外、平均臨時雇用者数)(279)(151)(146)(138)(123)
株主総利回り(%)88.575.779.273.279.8
(比較指標:日経225)(%)(98.8)(88.2)(136.0)(129.7)(130.7)
最高株価(円)1,3201,1091,012949928
最低株価(円)915892865803812
(注)1.第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期及び第107期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4.第103期の1株当たり配当額23円は、新年号「令和」記念配当3円、第104期の1株当たり配当額21円は、京都クリエイティブパーク西棟竣工記念配当1円、第105期の1株当たり配当額30円は、新社長就任・設立75周年記念配当9円、第106期の1株当たり配当額35円は、創業150周年記念配当5円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00714] S100R5TI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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