朝日印刷株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①	貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②	投資の減損

当社グループでは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関等に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、価格の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③	繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を、将来の課税所得及び慎重でかつ実現可能性の高い継続的な税務計画のもと計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

④	退職給付

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①	概要

当社グループは、「美と健康」にかかわる分野を事業領域とし、印刷包材事業及びその他の事業を行ってまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7億85百万円増(前連結会計年度比2.5%増)の326億61百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、24億39百万円(前連結会計年度比5.4%増)、経常利益は、27億7百万円(前連結会計年度比6.5%増)、当期純利益は、16億41百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。

②	売上高

売上高は、前連結会計年度の318億75百万円に比べ2.5%増収の326億61百万円となりました。
売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4%増収の304億15百万円となりました。
その他の事業では、包装システム販売事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3.8%増収の19億83百万円となりました。
また、当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.7%増収の2億61百万円となりました。

③	売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の246億75百万円から4億6百万円増加し、250億82百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の48億85百万円から2億53百万円増加し、51億39百万円となりました。
売上原価は、原材料費や労務費が増加しましたが、売上原価率は、前連結会計年度の77.4%から0.6ポイント減少し、76.8%となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に労務費及び貸倒引当金繰入額の増加により増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の23億14百万円に比べ1億25百万円増加し、24億39百万円となりました。

④	営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の2億27百万円の利益(純額)から2億67百万円の利益(純額)と40百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度の25億41百万円に比べ1億65百万円増加し、27億7百万円となりました。

⑤	特別損益、当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ62百万円増加し、67百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ61百万円増加し、1億97百万円となりました。
特別利益増加の主な要因は、当連結会計年度において投資有価証券売却益が発生したことであり、また、特別損失増加の主な要因は、当連結会計年度において減損損失が発生したことであります。
この結果、最終利益である当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億24百万円増加し、16億41百万円となり、1株当たり当期純利益は154円67銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上高において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やM&Aなどの変動をはじめ、これらの業界の業績により、また、医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当連結会計年度末の連結貸借対照表は、子会社7社のうち2社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会社5社で作成しております。

①	資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、444億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億47百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、166億16百万円と、前連結会計年度末に比べ9億91百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、277億85百万円と、前連結会計年度末に比べ45億56百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、設備投資額の増加により205億72百万円となり、30億4百万円増加いたしました。無形固定資産は、2億26百万円となり、9百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により69億85百万円となり、15億42百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、210億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、120億63百万円と、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。また固定負債は、90億19百万円と、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、233億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億70百万円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.0%となりました。

②	キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、19億59百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益25億77百万円、減価償却費15億50百万円による資金の増加、売上債権の増加22億30百万円による資金の減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、48億65百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出46億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、7億67百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入23億円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億38百万円減少いたしました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの中核を担う印刷包材事業は、創業以来の「包む心」を大切に、特殊印刷技術と高い専門性、優れた品質管理等が要求される高付加価値印刷包材分野に特化してまいりました。
当社は、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、将来に向けたメッセージとして、「Change For The Future! 印刷包材提供企業から感動提供企業へ」を掲げ、現状からの変革を進めております。
現在推進中の「Asahi Dream Plan(AD2016計画)」では、これまで拡充してまいりました販売網や製品群別・市場別工場ラインを効率的に活用し、業界での卓越した存在感を獲得すべく、

①	「美と健康」に関わる包装を核とした事業領域で、ぶっちぎりの顧客満足度獲得
②	自己革新をベースとした「究極のムダ取り」の実現による経営体質変革
③	従業員ひとり一人が高い目標に向かってチャレンジできる職場環境作り、連帯感醸成
④	将来を見据えた海外事業展開の基盤作り
⑤	シナジー効果を活かしたグループ経営力構築

を重点課題として、全社一丸となったチェンジに取り組んでおります。
今後、生産面におきましては、現在建設中の新たな製造拠点「京都クリエイティブパーク」を2015年10月より稼働させ、最先端技術を駆使した業界初の製造ラインによる品質保証強化と生産性向上に取り組んでまいります。
これを機に、営業面におきましては、グループ全体の販売効率向上とお客様との密着度アップを図る目的で、販売市場の一部で子会社である「阪本印刷株式会社」との販売統合を進めてまいります。
また、重点課題に掲げております「究極のムダ取り」を強力に進めるために、社長直轄の組織として「しごとチェンジ推進室」を新設して、ひとり一人の仕事のやり方から情報システムまでの全社的な業務改革を実行いたします。
将来を見据えた事業展開としてスタートさせた海外事業におきましては、東南アジアを中心としたマーケティング調査を継続してまいります。