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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOYW

有価証券報告書抜粋 朝日印刷株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
投資の減損
当社グループでは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関等に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、価格の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を、将来の課税所得及び慎重でかつ実現可能性の高い継続的な税務計画のもと計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
退職給付
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
概要
当社グループは、「美と健康」にかかわる分野を事業領域とし、印刷包材事業、包装システム販売事業並びにその他の事業を行ってまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ26億25百万円増(前連結会計年度比7.5%増)の375億91百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、24億84百万円(前連結会計年度比1.6%減)、経常利益は、28億1百万円(前連結会計年度比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億45百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
売上高
売上高は、前連結会計年度の349億66百万円に比べ7.5%増収の375億91百万円となりました。
売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.2%増収の333億86百万円となり、当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ66.5%増収の39億76百万円となりました。
その他の事業では、人材派遣事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%増収の2億29百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の266億13百万円から23億38百万円増加し、289億51百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の58億27百万円から3億28百万円増加し、61億56百万円となりました。
売上原価は、減価償却費等の固定費の増加により、売上原価率は、前連結会計年度の76.1%から0.9ポイント増加し、77.0%となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に荷造運送費の増加により増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の25億25百万円に比べ41百万円減少し、24億84百万円となりました。
営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2億80百万円の利益(純額)から3億17百万円の利益(純額)と36百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度の28億6百万円に比べ5百万円減少し、28億1百万円となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ1億47百万円減少し、6百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ1億55百万円減少し、89百万円となりました。
特別利益減少の主な要因は、前連結会計年度において補助金収入が増加したことであり、また、特別損失減少の主な要因は、前連結会計年度において固定資産圧縮損が増加したことであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、18億45百万円となり、1株当たり当期純利益は172円11銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上高において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やM&Aなどの変動をはじめ、これらの業界の業績により、また、医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当連結会計年度末の連結貸借対照表は、子会社8社のうち3社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会社5社で作成しております。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、501億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、189億52百万円と、前連結会計年度末に比べ6億40百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、311億52百万円と、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、土地の増加により236億54百万円となり、16億81百万円増加いたしました。無形固定資産は、4億73百万円となり、1億47百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少により70億24百万円となり、3億52百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、240億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、132億27百万円と、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金の増加によるものであります。また固定負債は、108億55百万円と、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、260億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.4%となりました。


キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、39億98百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益27億17百万円、減価償却費22億1百万円による資金の増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、35億10百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出31億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、11億73百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億62百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億86百万円減少いたしました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00714] S100AOYW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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