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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T53D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フルテック株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
社長執行役員
古野 重幸1958年3月16日
1980年4月トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社
1988年4月当社入社
1988年5月当社取締役就任
1990年5月当社代表取締役副社長就任
1990年10月当社代表取締役就任
有限会社フルノ企画(現 有限会社ウェルマックス)代表取締役就任(現任)
1991年1月アートテックス株式会社(札幌工場)代表取締役就任
1991年5月株式会社寺岡オートドア岩手(当社に吸収合併)取締役就任
1999年5月アートテックス東北株式会社(旧 アートテックス株式会社(盛岡工場))代表取締役就任
2015年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2016年6月当社社長執行役員就任(現任)
2024年1月株式会社ワイズ・コーポレーション代表取締役会長就任(現任)
(注)31,614,620
(注)6
代表取締役副社長
副社長執行役員
営業本部長
古野 元昭1966年10月28日
1989年4月株式会社クボタ入社
1994年4月当社入社
2007年5月当社取締役就任
2009年6月当社企画技術本部長兼商品企画部長
2010年10月当社執行役員就任
2012年11月関東本部長(現 東京本部長)
当社東京支店長
2014年6月当社常務取締役就任
2016年6月当社取締役常務執行役員就任
2018年4月当社企画本部長
2020年4月当社技術本部長
2022年3月当社代表取締役副社長副社長執行役員就任(現任)
2023年1月当社営業本部長(現任)
(注)3183,000
取締役
専務執行役員
管理本部長兼経営企画室長
田中 康之1956年1月20日
1979年4月株式会社北海道銀行入行
2003年6月当社出向
当社総務部長
2004年5月当社入社
当社取締役就任
2007年5月当社常務取締役就任
当社管理本部長(現任)
2010年10月当社執行役員就任
2014年6月当社専務取締役就任
2015年6月アートテックス株式会社(札幌工場)取締役就任(現任)
アートテックス株式会社(盛岡工場)取締役就任
2016年6月当社取締役専務執行役員就任
(現任)
2021年3月当社経営企画室長(現任)
2024年1月株式会社ワイズ・コーポレーション監査役就任(現任)
(注)377,080



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
常務執行役員
東京本部長兼東京支店長
喜多見 光彦1973年3月18日
1991年4月当社入社
2010年4月当社宇都宮営業所長(現 宇都宮支店)
2012年5月当社執行役員就任
2014年6月当社取締役就任
2015年1月当社関東本部長
2016年6月当社常務執行役員就任(現任)
2020年4月当社営業本部長
2021年3月当社取締役就任(現任)
アートテックス株式会社取締役就任(現任)
2023年1月当社東京本部長兼東京支店長(現任)
(注)331,600
取締役
(監査等委員)
(常勤)
荒木 啓文1949年9月12日
1973年4月札幌商工会議所入所
2001年11月同所理事
2003年4月同所常務理事
2010年11月同所専務理事
2010年12月北海道商工会議所連合専務理事
2017年4月当社顧問
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年6月アートテックス株式会社監査役就任(現任)
(注)52,000
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
尾町 雅文1953年6月26日
1978年11月青山監査法人入所
1989年8月公認会計士会開業登録
1995年4月有限責任監査法人トーマツ入所
2011年10月尾町雅文公認会計士事務所代表
(現任)
2014年6月株式会社植松商会監査役就任
カメイ株式会社取締役就任
(現任)
当社監査役就任
2016年6月株式会社植松商会取締役(監査等委員)就任(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
岡崎 拓也1977年9月12日
2003年10月弁護士登録(札幌弁護士会)
田中敏滋法律事務所(現 札幌英和法律事務所)入所
2011年7月岡崎拓也法律事務所代表(現任)
2011年9月社会福祉法人北海道光生会理事
同法人評議員(現任)
2013年11月株式会社ホクリヨウ監査役(現任)
2015年4月札幌弁護士会常議員会副議長
2015年6月当社監査役就任
2016年4月札幌弁護士会副会長
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年8月株式会社ツルハホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
1,908,300


(注) 1.代表取締役副社長副社長執行役員古野元昭は、代表取締役社長社長執行役員古野重幸の実弟であります。
2.荒木啓文、尾町雅文及び岡崎拓也は、社外取締役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役社長社長執行役員古野重幸の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社ウェルマックスが保有する株式数も含んでおります。


7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務している上記4名のほかに、次の11名であります。
古野 豊 専務執行役員 アートテックス㈱代表取締役
谷 浩 常務執行役員 営業本部 開発営業部長
高桑 貴之 執行役員 営業本部 営業企画部長
高杉 義幸 執行役員 企画本部長
傳法 伸一 執行役員 北海道本部長
高桑 康文 執行役員 東北本部長兼仙台支店長
出口 徹 執行役員 人事部長兼SDGs推進室長
成田 卓哉 執行役員 関東本部長兼埼玉支店長
中橋 秀郎 執行役員 カスタマーサポートセンター長兼技術サービス部門DX推進担当
吉倉 省吾 執行役員 管理部長
原田 博和 執行役員 技術本部長

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏の3名であり、その全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
荒木啓文氏は、札幌商工会議所において、企業の経営支援に深く参画された豊かな経験を有しており、独立した立場で公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を執行できると考えております。なお、同氏は2023年12月末時点において当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
岡崎拓也氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
なお、当社は荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っていただくことを期待しております。

③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、取締役会、監査等委員会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33009] S100T53D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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