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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGUO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フルテック株式会社 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月沿革
1963年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立
1970年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更
1971年10月釧路市白金町に釧路支店を開設
1972年2月秋田市南通築地に秋田支店を開設
1972年7月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築
1974年10月旭川市八条通に旭川支店を開設
1976年5月青森市中佃に青森支店を開設
1976年6月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出
1976年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出
1979年10月山形市宮町に山形支店を開設
1980年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設
1981年9月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大(現 東京支店、横浜支店、千葉
支店)
1982年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始
1991年1月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社(以下、「札幌工場」という。)を設立
1991年9月札幌工場にて、ステンレス工場竣工
1992年4月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し3本部制を開始
1994年1月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始
1996年3月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大(現 埼玉支店、群馬営業所、
熊谷営業所)
1996年6月株式会社東日本メタルを清算
1996年8月アートテックス東北株式会社(以下、「盛岡工場」という。)を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始
1997年5月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始
1997年8月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更
1999年3月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ
2001年1月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所(現 千葉支店)の経営を引き継ぐ
商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更
株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更
2002年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設
2003年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更 (注)1
2006年12月東京都国立市に国立営業所を開設
札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO 9001を認証取得
2009年11月駐輪システム事業部を新設
2013年4月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設
2013年10月札幌工場を増築
2014年5月東京都豊島区に東京西北営業所を開設
2014年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設
2015年3月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化
2015年7月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更(以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。) (注)2
2016年4月当社がフルテック岩手を吸収合併 (注)2
札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合 (注)1
2017年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年3月東京証券取引所市場第一部に指定変更
2018年4月入間市大字に埼玉西営業所を開設
2019年4月横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設
2020年12月札幌市中央区北13条西17丁目1番31号に本店を移転
2021年1月大野城市仲畑に福岡支店を開設
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年7月札幌証券取引所本則市場に株式を上場

(注)1.盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年4月に消滅しました。
2.フルテック岩手は2015年7月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年4月に消滅しました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33009] S100QGUO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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