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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7DX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社力の源ホールディングス 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)17,845,78220,865,71322,430,81624,451,69627,466,448
経常利益(千円)181,513430,756539,621872,052922,780
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△229,901125,261271,397634,593615,490
包括利益(千円)△44,17854,948283,706821,459216,978
純資産額(千円)2,586,9462,665,3813,576,6974,720,3914,724,748
総資産額(千円)11,977,31412,784,89314,323,45115,300,47916,392,753
1株当たり純資産額(円)125.33128.03152.13182.31183.14
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△12.696.0813.1427.8526.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--12.1326.2325.45
自己資本比率(%)21.620.623.927.826.4
自己資本利益率(%)-4.89.016.514.4
株価収益率(倍)--100.477.629.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)724,4371,087,606914,8601,411,9752,207,467
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,119,413△1,670,903△977,349△1,583,115△1,180,978
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,520,426507,775961,73498,823△260,218
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,110,8742,890,1163,637,0583,555,7344,323,507
従業員数(名)481523590603623
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔1,359〕〔1,442〕〔1,507〕〔1,706〕〔2,061〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
3.第30期及び第31期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第30期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第30期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
7.第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33011] S100G7DX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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