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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLGJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社力の源ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(千円)2,172,5812,503,8202,078,2051,373,7031,583,830
経常利益(千円)227,745472,532382,466225,129423,995
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)389,168△69,919337,054△2,415,562382,816
資本金(千円)1,239,0031,266,7741,294,0591,308,3162,139,833
発行済株式総数(株)23,307,30023,693,50023,933,20024,040,80027,042,400
純資産額(千円)3,825,7673,611,4323,726,6051,339,5563,238,897
総資産額(千円)7,318,0918,035,7378,988,9099,205,85610,080,122
1株当たり純資産額(円)164.14153.00156.2955.93119.84
1株当たり配当額(円)9.008.004.00--
(1株当たり中間配当額)(5.00)(4.00)(4.00)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)17.08△2.9814.22△101.0314.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)16.09-13.97-14.36
自己資本比率(%)52.344.941.514.632.0
自己資本利益率(%)10.5-9.2-16.8
株価収益率(倍)126.5-42.8-39.5
配当性向(%)38.1-28.1--
従業員数(名)6771373533
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔7〕〔3〕〔6〕〔3〕〔3〕
株主総利回り(%)164.861.148.049.345.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)2,7002,3291,170848695
□2,700
最低株価(円)1,858630510454512
□1,054
(注) 1.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。
2.第33期の1株当たり配当額9.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額4.00円の合計であります。なお、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、1株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.第33期の1株当たり配当額9.00円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当1.00円を含んでおります。
4.第34期及び第36期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第34期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

8.最高・最低株価は、2018年3月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。また、□印は、株式分割(2017年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33011] S100OLGJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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