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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R97B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社力の源ホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役会長
兼Founder
河原 成美1952年12月18日生
1979年11月「アフター・ザ・レイン」開業
1985年10月「一風堂」創業
1986年10月㈲力の源カンパニー設立
1994年12月㈱力の源カンパニー(現当社)代表取締役
2009年 4月㈱渡辺製麺代表取締役
2013年11月CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Managing Director
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. Director
2014年 1月当社代表取締役会長兼CEO
2016年 4月㈱渡辺製麺取締役会長
2016年 8月㈱渡辺製麺代表取締役会長兼社長
2018年 4月㈱力の源カンパニー取締役
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Director
2018年 6月当社代表取締役会長兼社長
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Managing Director(現任)
2019年 1月㈱力の源カンパニー代表取締役社長
2019年 4月㈱力の源カンパニー取締役
2019年 6月当社代表取締役社長
2023年 4月当社代表取締役会長兼Founder(現任)
(注)25,471,934
代表取締役社長
兼CEO
山根 智之1977年12月20日生
2010年 5月HEC Paris 経営大学院卒業(MBA取得)
㈱力の源カンパニー(現当社)入社
2011年 3月㈱力の源カンパニー(現当社)海外事業グループマネージャー
2012年11月㈱力の源カンパニー(現当社)執行役員
2014年 1月CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Director
2016年 4月CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. 直営事業本部 FRA事業部 事業部長
2018年 4月当社経営戦略本部 本部長
2020年 4月㈱力の源カンパニー取締役(現任)
㈱渡辺製麺取締役(現任)
2020年 6月当社取締役CSO
2021年 7月CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. Director(現任)
2022年 4月IPPUDO CA, LLC. Secretary(現任)
2022年 8月IPPUDO USA HOLDINGS, INC.Director(現任)
IPPUDO NY, LLC Secretary (現任)
2023年 1月台湾一風堂股份有限公司 董事(現任)
2023年 4月当社代表取締役社長兼CEO(現任)
㈱力の源カンパニー代表取締役社長(現任)
(注)224,752


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
専務取締役Senior Managing Director中尾 徹1960年9月30日生
1994年 7月㈱エス・ジー・カンパニー入社
2000年 9月㈲エス・ジー・シューズ・カンパニー代表取締役
2001年 6月㈱エー・ビー・シー・マート西日本(現㈱エー・ビー・シーマート)専務取締役
2003年 5月㈱エー・ビー・シー・マート取締役
2005年 4月同社取締役営業部長
2007年 3月同社常務取締役営業部長
2009年 4月同社専務取締役営業部長店舗開発担当
2015年 9月同社専務取締役営業担当
2016年 6月㈱エス・ジー・カンパニー取締役
2019年 1月㈱力の源カンパニー取締役
2019年 4月㈱力の源カンパニー代表取締役社長
2019年 6月当社取締役
2023年 4月当社専務取締役Senior Managing Director(現任)
㈱力の源カンパニー取締役(現任)
(注)2119
取締役
(監査等委員)
齋藤 晃宏1959年5月30日生
1982年 4月ソニー㈱ (現ソニーグループ㈱)入社
1999年 4月上海索広映像有限公司(SSV)
取締役管理部長
2011年 3月ソニー・マーケティング・オブ・
ジャパン㈱
経理部統括部長
2011年 6月ソニー・ラテンアメリカ・インク
上級副社長兼リージョナルCFO
2016年 4月㈱力の源カンパニー 入社
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. 出向
同社経営統括本部副本部長
2017年 7月同社執行役員
2018年10月I&P RUNWAY, LLC, Director
台湾一風堂股份有限公司 監察人(現任)
2019年 1月PT IPPUDO CATERING INDONESIA Komisaris
(現任)
2021年 2月当社内部監査室長
2021年 4月㈱渡辺製麺 監査役(現任)
2021年 6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年11月㈱くしふるの大地 監査役(現任)
2022年 7月㈱力の源カンパニー 監査役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
辻 哲哉1970年10月20日生
1997年 4月第二東京弁護士会弁護士登録
2003年 8月Field-R法律事務所入所(現任)
2007年 6月㈱ゴンゾ監査役
2009年11月夢の街創造委員会㈱(現㈱出前館)
社外監査役(現任)
2014年 1月当社社外監査役
2017年 5月㈱プラスディー社外監査役
2017年 6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
田鍋 晋二1965年7月3日生
1990年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年 8月公認会計士登録
1996年 7月本郷公認会計士事務所(現辻・本郷税理士法人)入所
1999年 9月田鍋公認会計士事務所開業
2009年 1月㈱田鍋会計事務所代表取締役(現任)
2010年12月㈱ユーラシア旅行社社外監査役(現任)
2014年 1月当社社外監査役
2017年 6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)33,811
5,500,616
(注)1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
松田 洋志1979年5月28日生2006年10月

2018年 1月
2021年10月
弁護士登録
シティユーワ法律事務所入所
シティユーワ法律事務所パートナー(現任)
株式会社ギア 社外監査役(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社出前館の社外監査役を務めております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、各氏は当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。


1.現在又は過去において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であり又はあった者
2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
4.当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者)
6.当社グループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者(当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者)
7.当社会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者
8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者
9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
(1)現在又は直近事業年度において、当社グループの重要な業務執行者であった者
(2)上記2から4に該当する者
(3)上記5又は6に該当する者
※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。
※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合(三様監査)を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

株式所有者別状況


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