有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T51Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社ズーム 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 Group CEO兼CSMO | 飯島 雅宏 | 1955年11月3日 |
| (注)3 | 355,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 CEO | 工藤 俊介 | 1979年5月31日 |
| (注)3 | 37,893 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 CTO | 河野 達哉 | 1964年10月6日 |
| (注)3 | 58,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 CFO アドミニストレーション ディヴィジョン ヴァイスプレジデント | 山田 達三 | 1969年7月20日 |
| (注)3 | 58,200 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 横山 和樹 | 1976年8月28日 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 山根 深 | 1951年5月1日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 伊藤 勝彦 | 1972年7月2日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 510,093 |
(注) 1.取締役 横山和樹、山根深及び伊藤勝彦は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 横山和樹、委員 山根深、委員 伊藤勝彦
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。
6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の1名であります。
役名 | 職位 | 氏名 |
執行役員 | CPO (Chief Production Officer) | 新木 暁雄 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、横山和樹、山根深及び伊藤勝彦の3名であります。横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山根深は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
伊藤勝彦は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、当社は社外取締役を独立役員とすることを基本方針としており、その選任基準は次のとおりであります。
「独立役員選任基準」
当社は、次の各号のいずれかに該当する者を独立役員に指定しない。
(1) 当社グループ(当社及び当社の子会社)の取引先又はその業務執行者
ただし、直近事業年度の取引額が500万円以下である者を除く。
(2) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
ただし、直近事業年度に得た金銭その他の財産の額が500万円以下である者を除く。
(3) (1)、(2)のほか、東京証券取引所が定める独立性の要件に抵触する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、年2回の定例報告会を行うほか、監査等委員による内部監査への立会や発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努めております。加えて、会計監査人と監査等委員会及び内部監査担当は、四半期毎に報告会を行うことにより、相互に連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33025] S100T51Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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