有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1YP (EDINETへの外部リンク)
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
a. 2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
(注)1.取締役 渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳は、社外取締役であります。
2.監査役 緒方延泰及び水谷翠は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長CEO石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KIが保有する株式数も含んでおります。
6.遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣典子であります。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、当社取締役会において、各業務領域を統括する指名を受けたものが、統括執行役員(委任型)に就任しております。統括執行役員の役職名、氏名は次のとおりであります。
b. 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
(注)1.取締役 渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳は、社外取締役であります。
2.監査役 緒方延泰及び水谷翠は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長CEO石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KIが保有する株式数も含んでおります。
6.遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣典子であります。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、2025年6月24日開催予定の当社取締役会において、各業務領域を統括する指名を受けたものが、統括執行役員(委任型)に就任する予定であります。就任予定の統括執行役員の役職名、氏名は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 遠藤典子は、公共政策研究及び経済誌編集者としての取材活動により培われた知見や他の上場企業での社外取締役としての経験を有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 矢野美佳は、米国ニューヨーク州弁護士として企業法務に関する豊富な経験や実績、見識、企業経営者としての経験も有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 緒方延泰は、弁護士として法律全般における長年にわたる幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 水谷翠は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 緒方延泰及び水谷翠と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。また、当社独自の独立性判断基準を定め、当該判断基準においては社外役員候補者(近親者)と当社との①雇用関係 ②議決権保有状況 ③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。
なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。社外取締役各氏が再任された場合、引き続き独立役員とする予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
a. 2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 CEO | 石田 克史 | 1966年3月25日 |
| (注)3 | 19,033,700(注)5 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長CFO 経営管理本部長 | 今村 公彦 | 1978年6月18日 |
| (注)3 | 26,500 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡邊 仁 | 1965年3月15日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 遠藤 典子 | 1968年5月6日 |
| (注)3 | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 矢野 美佳 | 1973年6月7日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 立花 啓 | 1973年8月8日 |
| (注)4 | 9,400 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 緒方 延泰 | 1970年6月23日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 水谷 翠 | 1980年7月30日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 19,072,600 |
2.監査役 緒方延泰及び水谷翠は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長CEO石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KIが保有する株式数も含んでおります。
6.遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣典子であります。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、当社取締役会において、各業務領域を統括する指名を受けたものが、統括執行役員(委任型)に就任しております。統括執行役員の役職名、氏名は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
副社長執行役員 事業統括 兼 事業統括本部長 | 倉本 周治 |
専務執行役員 西日本事業統括 | 宇野 真輔 |
常務執行役員 技術統括 兼 技術本部長 | 村上 大生 |
b. 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 CEO | 石田 克史 | 1966年3月25日 |
| (注)3 | 19,033,700 (注)5 | ||||||||||||||||||
取締役 副社長CFO 経営管理本部長 | 今村 公彦 | 1978年6月18日 |
| (注)3 | 26,500 | ||||||||||||||||||
取締役 | 渡邊 仁 | 1965年3月15日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 遠藤 典子 | 1968年5月6日 |
| (注)3 | 3,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 矢野 美佳 | 1973年6月7日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 立花 啓 | 1973年8月8日 |
| (注)4 | 9,400 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 緒方 延泰 | 1970年6月23日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 水谷 翠 | 1980年7月30日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 19,072,600 |
2.監査役 緒方延泰及び水谷翠は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長CEO石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KIが保有する株式数も含んでおります。
6.遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣典子であります。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、2025年6月24日開催予定の当社取締役会において、各業務領域を統括する指名を受けたものが、統括執行役員(委任型)に就任する予定であります。就任予定の統括執行役員の役職名、氏名は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
副社長執行役員 事業統括 兼 事業統括本部長 | 倉本 周治 |
専務執行役員 西日本事業統括 | 宇野 真輔 |
常務執行役員 技術統括 兼 技術本部長 | 村上 大生 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 遠藤典子は、公共政策研究及び経済誌編集者としての取材活動により培われた知見や他の上場企業での社外取締役としての経験を有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 矢野美佳は、米国ニューヨーク州弁護士として企業法務に関する豊富な経験や実績、見識、企業経営者としての経験も有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 緒方延泰は、弁護士として法律全般における長年にわたる幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 水谷翠は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 緒方延泰及び水谷翠と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。また、当社独自の独立性判断基準を定め、当該判断基準においては社外役員候補者(近親者)と当社との①雇用関係 ②議決権保有状況 ③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。
なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。社外取締役各氏が再任された場合、引き続き独立役員とする予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33034] S100W1YP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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