ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長兼社長 CEO	石田 克史	1966年3月25日	1985年4月 エス・イー・シーエレベーター株式会社入社 1991年6月 育英管財株式会社入社 1992年7月 株式会社ペムス入社 1994年10月 当社設立 代表取締役社長 2015年1月 当社代表取締役会長 2015年5月 当社代表取締役会長兼社長 2017年6月 当社代表取締役会長兼社長CEO 2020年6月 当社代表取締役会長CEO 2022年4月 当社代表取締役会長兼社長CEO(現任)	(注)3	25,318,500(注)5
取締役 副社長執行役員 CFO 経営管理本部長	今村 公彦	1978年6月18日	2006年12月 有限責任 あずさ監査法人入社 2013年5月 デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム株式会社入社 2016年4月 同社経営管理本部副本部長 2017年1月 当社入社 2017年6月 当社取締役専務執行役員CFO 経営管理本部長 2018年4月 当社取締役副社長執行役員CFO 経営管理本部長(現任)	(注)3	26,500
取締役 副社長執行役員 技術統括 国内事業本部長	倉本 周治	1981年8月9日	2002年12月 株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズ(現 株式会社ジェイコム湘南・神奈川) 入社 2005年10月 当社入社 2014年10月 当社横浜支社長 2015年4月 ジャパンエレベーターサービス神奈川 株式会社代表取締役 2015年12月 当社取締役常務執行役員事業戦略室長 2017年4月 当社取締役専務執行役員 2021年4月 当社取締役専務執行役員技術本部長 2022年4月 当社取締役専務執行役員技術統括国内事業本部長 2023年5月 当社取締役副社長執行役員技術統括国内事業本部長(現任)	(注)3	16,000
取締役 専務執行役員 西日本事業統括	宇野 真輔	1967年5月29日	1991年4月 高千穂電気株式会社 (現 エレマテック株式会社)入社 2003年4月 同社加古川支店長 2007年1月 株式会社キングスアームス入社 2017年2月 当社入社 2017年5月 当社執行役員 ジャパンエレベーターサービス関西株式会社代表取締役(現任) 2019年6月 当社取締役専務執行役員西日本・東海事業担当 2021年6月 当社取締役専務執行役員西日本事業統括(現任)	(注)3	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常務執行役員 技術本部長	村上 大生	1969年9月9日	1988年4月 日本オーチス・エレベータ株式会社入社 2009年12月 当社入社 2011年10月 当社城西支社長 2012年4月 当社執行役員技術本部長兼城西支社長 2012年10月 当社常務執行役員技術本部長 2015年2月 当社常務執行役員リニューアル事業部長 2015年4月 ジャパンエレベーターパーツ株式会社 リニューアル事業統括部長兼品質保証部長 2015年12月 当社取締役常務執行役員 2020年4月 当社フェロー 2022年4月 当社常務執行役員技術本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)	(注)3	8,000
取締役	渡邊 仁	1965年3月15日	1987年9月 東京C.P.A専門学校入社 1988年10月 太田昭和監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1994年1月 E&Yシドニー事務所駐在 2001年8月 渡邊公認会計士事務所所長(現任) 2008年6月 株式会社アールアンドジェイ代表取締役 (現任) 2015年4月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	遠藤 典子	1968年5月6日	1994年6月 株式会社ダイヤモンド社入社 2006年3月 株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長 2013年9月 東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員 2015年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2016年6月 株式会社NTTドコモ社外取締役 2018年7月 株式会社アインホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2020年4月 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授(現任) 2021年3月 テックポイント・インク社社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 日本電信電話株式会社社外取締役(現任)	(注)3	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	矢野 美佳	1973年6月7日	1999年9月 プラム・クリーク・ティンバーカンパニーインク入社 2001年10月 スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所入所 2002年5月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 2007年10月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社 2008年7月 スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所再入所 2009年7月 住友生命保険相互会社入社 2012年9月 ミゼンカ株式会社代表取締役社長(現任) 2016年6月 Coltテクノロジーサービス株式会社入社 2018年4月 Coltテクノロジーサービス株式会社ディレクター兼アジア・米国法務室長 2019年5月 Coltテクノロジーサービス株式会社取締役兼ディレクター兼アジア・米国法務室長 2020年5月 マーケットプリズムジャパン株式会社代表取締役(現任) 2020年11月 Coltテクノロジーサービス株式会社取締役兼ヴァイスプレジデント兼アジア・米国法務室長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	立花 啓	1973年8月8日	1997年4月 株式会社あさひ銀行 (現 株式会社りそな銀行)入行 2005年4月 当社経理部長 2013年11月 当社管理本部財務部長 2017年4月 当社執行役員経理財務本部財務部長 2017年6月 当社執行役員経営管理本部財務部長 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	9,200
監査役	前田 仁	1950年9月12日	1974年4月 安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行株式会社)入行 1998年5月 同行経営企画部長 2000年6月 同行執行役員経営企画部長 2001年6月 同行取締役経営企画部長 2002年5月 みずほアセット信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行株式会社) 取締役経営企画部長 同行常務取締役兼常務執行役員 2003年3月 みずほ信託銀行株式会社常務取締役兼 常務執行役員 2005年4月 資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役(非常勤) 2006年6月 同行取締役副社長(代表取締役) 2007年4月 同行取締役社長(代表取締役) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	芳賀 繁	1953年1月2日	1979年3月 日本国有鉄道労働科学研究所研究員 1987年4月 財団法人鉄道総合技術研究所主任研究員 1995年10月 東和大学工学部経営工学科助教授 1998年4月 立教大学文学部心理学科助教授 2002年4月 立教大学文学部心理学科教授 2006年4月 立教大学現代心理学部心理学科教授 2018年4月 立教大学名誉教授 2018年4月 株式会社社会安全研究所技術顧問(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					25,386,200

(注)1.取締役 渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳は、社外取締役であります。
2.監査役 前田仁及び芳賀繁は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長CEO石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KIが保有する株式数も含んでおります。
6.遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣典子であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 遠藤典子は、公共政策研究および経済誌編集者としての取材活動により培われた知見や他の上場企業での社外取締役としての経験を有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 矢野美佳は、米国ニューヨーク州弁護士として企業法務に関する豊富な経験や実績、見識、企業経営者としての経験も有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 前田仁は、経営者としての豊富な経験と見識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 芳賀繁は、複数の事業会社において安全に関するアドバイザーとして活動しており、優れた人格と高い識見を持つ人物であることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 前田仁及び芳賀繁と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。
なお、当該判断基準においては社外役員候補者(近親者)と当社との①雇用関係 ②議決権保有状況 ③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。