有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3PI (EDINETへの外部リンク)
ソレイジア・ファーマ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年12月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2019年5月10日 (注)2 | 普通株式 - | 普通株式 105,022,169 | △7,532 | 100 | △3,712 | 3,919 |
2019年12月26日 (注)3 | 普通株式 11,324,000 | 普通株式 116,346,169 | 854 | 954 | 854 | 4,774 |
2019年1月1日~ 2019年12月31日 (注)1 | 普通株式 489,626 | 普通株式 116,835,795 | 5 | 960 | 5 | 4,780 |
2020年1月1日~ 2020年12月31日 (注)1 | 普通株式 6,245,415 | 普通株式 123,081,210 | 442 | 1,402 | 442 | 5,222 |
2021年1月1日~ 2021年12月31日 (注)1 | 普通株式 10,865,000 | 普通株式 133,946,210 | 707 | 2,110 | 707 | 5,929 |
2022年5月10日 (注)4 | 普通株式 - | 普通株式 133,946,210 | △2,010 | 100 | △5,519 | 410 |
2022年7月14日 (注)5 | 普通株式 12,000,000 | 普通株式 145,946,210 | 510 | 610 | 510 | 920 |
2022年1月1日~ 2022年12月31日 (注)1 | 普通株式 22,456,100 | 普通株式 168,402,310 | 826 | 1,436 | 826 | 1,746 |
2023年1月1日~ 2023年12月31日 (注)1 | 普通株式 5,971,600 | 普通株式 174,373,910 | 160 | 1,596 | 160 | 1,907 |
(注)1.新株予約権の行使による増加
2. 2019年5月10日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額7,532百万円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第42条の規定に基づき、資本準備金の額3,712百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第42条の規定に基づき、上記資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金の全額11,244百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補しました。
3. 2019年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式11,324,000株(発行価格151円、資本組入額75.5円)を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ854百万円増加しています。
4. 2022年5月10日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額2,010百万円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第42条の規定に基づき、資本準備金の額5,519百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第42条の規定に基づき、上記資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金の全額7,529百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補しました。
5. 2022年7月14日を払込期日とする第三者割当による新株式12,000,000株(発行価格85円、資本組入額42.5円)を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ510百万円増加しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33044] S100T3PI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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