有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPJW (EDINETへの外部リンク)
ウェーブロックホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.2024年6月20日開催の第61期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております
2.取締役山木浩、岡野真也、萩原邦章および柚木憲一は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する1名のほか、マテリアルソリューション事業統括の浅見昌之、全社統括およびシステム情報担当の市井栄治、人事総務および人財開発担当CHROの荻荘昭彦、新規事業開発担当の北村知久、連結管理および経理財務担当の佐藤真樹子、アドバンストテクノロジー事業統括の島田康太郎、法務・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーションおよび知的財産担当の定塚忠之を加えた計8名で構成されております。
② 社外役員の状況
監査等委員である社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業(株)の相談役、東洋平成ポリマー(株)の相談役およびトラスコ中山(株)の社外取締役であります。なお各社は当社グループの主要な取引先ではございません。
監査等委員である社外取締役山木浩、岡野真也および柚木憲一は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。
社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しております。
なお、社外取締役山木浩、岡野真也、萩原邦章および柚木憲一の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、監査等委員会が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・スケジュール等を把握いたします。監査等委員会は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査等委員会監査の参考としております。
また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することとしております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、監査等委員会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査計画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。
また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っております。
その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。
上記の他、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 執行役員社長 | 石原 智憲 | 1965年8月11日生 |
| (注)3 | 60 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 山木 浩 | 1957年9月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岡野 真也 | 1968年3月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 萩原 邦章 | 1953年8月19日生 |
| (注) 4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 柚木 憲一 | 1954年1月20日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 60 |
(注)1.2024年6月20日開催の第61期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております
2.取締役山木浩、岡野真也、萩原邦章および柚木憲一は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する1名のほか、マテリアルソリューション事業統括の浅見昌之、全社統括およびシステム情報担当の市井栄治、人事総務および人財開発担当CHROの荻荘昭彦、新規事業開発担当の北村知久、連結管理および経理財務担当の佐藤真樹子、アドバンストテクノロジー事業統括の島田康太郎、法務・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーションおよび知的財産担当の定塚忠之を加えた計8名で構成されております。
② 社外役員の状況
監査等委員である社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業(株)の相談役、東洋平成ポリマー(株)の相談役およびトラスコ中山(株)の社外取締役であります。なお各社は当社グループの主要な取引先ではございません。
監査等委員である社外取締役山木浩、岡野真也および柚木憲一は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。
社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しております。
なお、社外取締役山木浩、岡野真也、萩原邦章および柚木憲一の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、監査等委員会が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・スケジュール等を把握いたします。監査等委員会は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査等委員会監査の参考としております。
また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することとしております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、監査等委員会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査計画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。
また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っております。
その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。
上記の他、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33050] S100TPJW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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