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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPJW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウェーブロックホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
執行役員社長
石原 智憲1965年8月11日生
1989年4月(株)リクルート入社
2005年4月同社経理部長
2006年4月同社財務部長
2008年4月同社事業統括室カンパニーパートナー
2009年7月当社執行役員管理本部長
2010年4月(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー監査役
2010年5月中央プラスチック工業協同組合理事(現任)
2010年6月当社取締役兼執行役員管理本部長
日本ウェーブロック(株)監査役
ダイオ化成(株)監査役
(株)ウェーブロックインテリア(現、クレアネイト(株))監査役
(株)シャインテクノ監査役
2010年7月当社取締役兼執行役員管理本部長兼施設部担当兼総務部長兼人事部長
2011年4月当社取締役兼執行役員管理本部長兼総務部長兼人事部長
2011年6月日本ウェーブロック(株)取締役
ダイオ化成(株)取締役
(株)ウェーブロックインテリア(現、クレアネイト(株))取締役
(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー取締役
(株)シャインテクノ取締役
2012年3月Wavelock Korea Co.,Ltd.理事
2012年10月当社取締役兼執行役員管理本部長兼上場準備室担当
2013年2月(株)イノベックス取締役
2014年6月(株)シャインテクノ監査役
2017年4月当社取締役兼執行役員管理本部長
2018年9月(株)エンファクトリー取締役(監査等委員)
2019年2月(株)シャインテクノ取締役
2020年9月(株)エンファクトリー監査役(現任)
2021年4月当社代表取締役兼執行役員社長(現任)
2022年3月(株)イノベックス取締役(現任)
2022年4月(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー(現任)
2023年6月アァルピィ東プラ(株)取締役(現任)
(注)360


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
山木 浩1957年9月18日生
1981年4月三井物産(株)入社
1995年10月Rich Mount,Inc. Chairman of the Board.
1999年10月日本GEプラスチックス(株)営業本部長
2001年5月GEポリマーランドジャパン(有)代表取締役社長
2003年12月(株)日本ミシュランタイヤ 乗用車用タイヤ担当執行役員
2007年6月UnderwritersLaboratories,Inc.(現UL LLC)Vice President.
(株)UL Japan代表取締役社長
2010年1月UnderwritersLaboratories,Inc.(現UL LLC)上級副社長兼BUプレジデント
2016年11月(株)イセノート代表取締役(現任)
2018年6月当社取締役
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
岡野 真也1968年3月3日生
1995年4月最高裁判所司法研修所入所
1997年4月弁護士登録(東京弁護士会)
清水直法律事務所入所
2004年6月当社監査役
2005年10月北州食品(株)(現、(株)マルハニチロリテールサービス)監査役
2006年2月神山食品工業(株)監査役(現任)
2006年10月岡野真也法律事務所所長
2007年2月SBI債権回収サービス(株)(現、平成債権回収(株))取締役
2018年6月アイジャパン(株)監査役(現任)
アイコミュニケーション(株)監査役(現任)
2022年5月弁護士法人岡野真也法律事務所代表(現任)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
萩原 邦章1953年8月19日生
1976年3月萩原工業(株)入社
1976年12月同社取締役
1979年12月同社常務取締役
1984年12月同社代表取締役社長
2010年1月同社代表取締役社長 社長執行役員
2016年1月同社代表取締役会長
2016年3月トラスコ中山(株)社外取締役(現任)
2018年6月東洋平成ポリマー(株)代表取締役社長
2020年6月当社取締役
2021年10月東洋平成ポリマー(株)取締役会長
2022年1月萩原工業(株)取締役会長
2022年12月東洋平成ポリマー(株)相談役(現任)
2023年1月萩原工業(株)相談役(現任)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注) 4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
柚木 憲一1954年1月20日生
1977年4月野村證券(株)入社
2000年6月同社取締役営業業務本部近畿担当
2003年4月同社取締役営業業務本部東京・沖縄担当兼本店長
2003年6月同社執行役営業業務本部東京・沖縄担当兼本店長
2004年4月野村ビジネスサービス(株)代表取締役社長
2008年4月野村ファシリティーズ(株)(現、野村プロパティーズ(株))取締役副社長
2009年4月同社代表取締役社長
2011年4月野村證券株式会社顧問
2011年7月(一般)財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)理事長
2018年9月TradFit株式会社 顧問
2021年6月当社取締役
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
60

(注)1.2024年6月20日開催の第61期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております
2.取締役山木浩、岡野真也、萩原邦章および柚木憲一は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する1名のほか、マテリアルソリューション事業統括の浅見昌之、全社統括およびシステム情報担当の市井栄治、人事総務および人財開発担当CHROの荻荘昭彦、新規事業開発担当の北村知久、連結管理および経理財務担当の佐藤真樹子、アドバンストテクノロジー事業統括の島田康太郎、法務・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーションおよび知的財産担当の定塚忠之を加えた計8名で構成されております。

② 社外役員の状況
監査等委員である社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業(株)の相談役、東洋平成ポリマー(株)の相談役およびトラスコ中山(株)の社外取締役であります。なお各社は当社グループの主要な取引先ではございません。
監査等委員である社外取締役山木浩、岡野真也および柚木憲一は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。
社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しております。
なお、社外取締役山木浩、岡野真也、萩原邦章および柚木憲一の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、監査等委員会が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・スケジュール等を把握いたします。監査等委員会は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査等委員会監査の参考としております。

また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することとしております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、監査等委員会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査計画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。
また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っております。
その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。
上記の他、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33050] S100TPJW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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