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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TC57 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アセンテック株式会社 沿革 (2024年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
2009年2月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(資本金5,000万円)を設立
仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始
2012年3月東京都千代田区神田練塀町にVDIイノベーションセンターを設立
2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転
2012年10月日本セーフネット株式会社(現THALES DIS JAPAN K.K.)とPKIベースUSB認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結
2013年3月株式会社ネットワールドと業務提携
2013年4月資本金を6,500万円に増資
2013年9月Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結
2014年1月Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結
2014年1月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始
2014年10月デル株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)とプレミアパートナー契約を締結
2015年8月GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)とリセールパートナー契約を締結
2015年11月「Resalio(レサリオ)」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表
2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS(レサリオ・ダース)」のサービス提供を開始
2016年3月資本金を7,120万円に増資
2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始
2017年4月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転
2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)と一次店契約を締結
2018年8月東京都台東区にインフラソリューションラボ(システム検証センター)を設立
2019年1月独自ソリューション RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始
2019年1月独自ソリューション 大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始
2019年9月東京証券取引所市場第一部へ上場
2020年5月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携
2020年5月株式会社理経と業務提携
2020年9月Google Cloud パートナー契約を締結
2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結
2021年5月ゼロトラスト・シンクライアント「Resalio Lynx 300」の販売を開始
2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携
2022年2月セキュアにリモートアクセスが可能になる「Resalio Connect」の販売を開始
2022年3月株式会社アイネスとの業務提携
2022年4月東京証券取引所 市場第一部からプライム市場へ移行
2023年3月純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の発表
2023年6月株式会社チェンジとの業務提携
2023年8月新設分割により株式会社ブレイクアウトを設立
2023年10月Forcepoint LLC,と国内ディストリビュータ契約を締結
2023年10月東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33109] S100TC57)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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