株式会社マツモト 提出会社の経営指標等 (2020年4月期)

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2016年4月	2017年4月	2018年4月	2019年4月	2020年4月
売上高	(千円)	2,747,822	2,811,136	2,757,186	2,835,197	2,818,992
経常損失(△)	(千円)	△50,830	△10,534	△128,797	△44,214	△1,707
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△58,363	14,074	△148,244	△49,931	7,923
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	929,890	929,890	929,890	929,890	929,890
発行済株式総数	(株)	3,813,000	3,813,000	381,300	381,300	381,300
純資産額	(千円)	3,554,441	3,549,722	3,400,438	3,291,246	3,188,410
総資産額	(千円)	4,604,972	4,735,446	4,636,049	4,533,380	4,347,814
1株当たり純資産額	(円)	941.23	9,403.16	9,008.62	8,719.34	8,446.90
1株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	100.00	100.00	100.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△15.45	37.28	△392.72	△132.28	20.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	77.2	75.0	73.3	72.6	73.3
自己資本利益率	(%)	△1.6	0.4	△4.3	△1.5	0.2
株価収益率	(倍)	-	75.3	-	-	115.4
配当性向	(%)	-	268.1	-	-	476.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	260,740	242,414	183,546	213,679	78,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△80,715	△651,123	△311,940	△33,600	△137,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△38,026	109,831	△43,817	△43,775	△43,715
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,738,271	1,439,393	1,267,181	1,403,484	1,301,172
従業員数	(人)	222	213	219	206	201
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔114〕	〔113〕	〔121〕	〔103〕	〔90〕
株主総利回り	(%)	82.5	94.1	113.1	93.4	91.3
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(86.0)	(100.3)	(118.9)	(110.8)	(103.0)
最高株価	(円)	324	325	3,780	3,325	2,735
				(355)
最低株価	(円)	250	231	3,250	2,479	1,910
				(261)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第29期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第28期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第28期、第30期及び第31期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6. 当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第29期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第30期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。