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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M1R5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マツモト 役員の状況 (2021年4月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
(取締役社長)
松本 敬三郎1951年4月3日生
1975年4月合資会社松本写真印刷社入社
1989年2月株式会社ニュー北九州(現株式会社マツモト)取締役就任
1989年5月当社専務取締役生産本部長就任
1992年7月当社代表取締役就任
1994年7月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)659,000
常務取締役
営業本部長
松本 大輝1981年8月18日生
2007年1月富士ゼロックス株式会社入社
2008年4月当社入社
2008年12月当社東京営業所長
2009年7月当社常務取締役営業本部長就任(現任)
(注)617,000
取締役
総務部長
梅津 武1954年2月11日生
1976年4月三井造船株式会社入社
1989年9月当社入社統合管理政策室長
1994年7月当社取締役就任(現任)
2002年12月当社総務部長就任(現任)
(注)618,300
取締役杉本 佳彦1964年12月26日生
1989年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1993年8月公認会計士登録(現任)
2014年8月
2015年7月
杉本公認会計士事務所開設
当社取締役就任(現任)
(注)6-
監査役
(常勤)
石川 正則1959年10月22日生
1982年4月株式会社岡村製作所入社
1990年8月当社入社
2003年8月当社一般印刷営業課係長
2018年7月当社監査役就任(現任)
(注)4300
監査役安井 玄治1947年6月12日生
1970年2月株式会社安井組代表取締役社長
1994年7月
2013年1月
当社監査役就任(現任)
株式会社安井組会長
2018年1月同社代表取締役会長(現任)
(注)5-
監査役原永 茂1934年10月9日生
1954年4月熊本国税局入局
1992年7月筑紫税務署長
1993年8月税理士登録(現任)
1996年7月当社監査役就任(現任)
(注)7-
94,600

(注)1.取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。
2.監査役安井玄治及び原永茂は、社外監査役であります。
3.取締役社長松本敬三郎は、常務取締役松本大輝の実父であります。
4.2018年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7. 2021年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安井玄治は株式会社安井組の代表取締役会長を兼務しており、当社と株式会社安井組は建築工事等の取引がありますが、その金額は重要性に乏しく軽微であります。また、社外監査役原永茂と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役安井玄治および社外監査役原永茂を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。
また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は四半期毎に面談を行い、情報交換や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00715] S100M1R5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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