株式会社マツモト 事業等のリスク (2021年4月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)少子化によるリスク
当社の売上高のおよそ75%を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。


この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもAIを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。

(2)情報メディアのデジタル化によるリスク
一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。
この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とITの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。

(3)固定資産の減損リスク
当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。

(4)新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大がワクチン接種の普及等に伴い沈静化して、2022年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻すとの前提において、2022年4月期の業績予想を出しておりますが、2022年4月期中に新たに大きな感染拡大が発生し、感染が収束しない場合には、卒業アルバムの納品のずれ込み(決算日の2022年4月30日を超えた納品)が生じる可能性があり、2022年4月期の業績予想に大きな影響が出てまいります。2022年4月期の業績予想は、2020年4月期以前と同じ環境下で2～3月に納品・売上がなされるとの前提に基づいております。
2022年4月期中に上記の新たに大きな感染拡大が発生し、経済活動にさらに制限が加えられますと、印刷物の需要が大きく減少していくこととなり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
上記学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れならびに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。
この新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応策といたしましては、短期的(一過性)には、学校アルバム部門においては各学校の卒業式の日程等が変動的であり、場合によっては短納期ないしは超短納期を要求される場合も出てくると想定し、設備の稼働率の急激な上昇といったケースもふまえ生産設備(特に印刷設備)を充実させてまいります。(第3「設備の状況」3.設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等参照。)さらに、生産に必要な人員の増員も視野にいれて対応を進めてまいります。一方、一般商業印刷部門においては、既存顧客からの発注を継続させることや生産ラインの小ロット、短納期対応で売上高の確保に努めるとともにインターネット関連事業の売上増大をはかってまいります。一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。(第4「提出会社の状況」4.コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況参照。)
中長期的には、人同士の接触機会が減少することなどによりさらに紙媒体を中心とする情報伝達手段のデジタル化の進展に伴い印刷業界の構造転換が求められる流れが大きくなると予想されますので、デジタル化に対応したインターネット関連事業のさらなる事業拡大に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会的な課題となった学校の入学時期の変更につきましては、さらに情報収集を進め、来たるべき変更が、現実化、具体化した際には、会社の設備、人員、資金等の経営資源がその変更に対応して、必要な場合は速やかに再配置できる可能性も含めて、検討を進めてまいります。