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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9JG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼンリン 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
髙山 善司1962年4月24日生
1986年4月当社入社
2004年4月当社営業本部副本部長
2005年4月当社経営戦略室長
2006年4月当社営業本部長
2006年6月当社取締役営業本部長
2008年4月当社代表取締役社長(現任)兼経営戦略室長
2013年4月当社ZIP企画室長
2016年4月
2022年4月
当社総合企画室長
当社経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当(現任)
※112
代表取締役
副社長
網田 純也1959年6月23日生
1984年1月当社入社
2004年4月当社ITS事業本部長
2004年6月当社取締役ITS事業本部長
2005年4月当社常務取締役兼ITS事業本部長
2006年4月当社常務取締役兼経営企画室・ITS関連事業担当
2007年4月当社常務取締役兼制作本部長兼ITS関連事業担当
2008年4月当社代表取締役副社長(現任)
2010年4月当社技術企画室長
2010年7月
2022年4月
当社情報システム室長
当社DB戦略室、研究開発室、情報システム室担当(現任)
※117
取締役
常務執行役員
生産統括本部長
山本 勝1966年2月24日生
1990年4月当社入社
2005年4月当社経営戦略室事業戦略担当部長
2006年4月当社営業本部営業戦略担当部長
2007年4月当社営業本部事業戦略担当部長
2008年4月当社経営戦略室事業戦略担当部長
2009年4月当社執行役員コンテンツ・ソリューション事業本部長
2012年4月当社上席執行役員第一事業本部長
2018年4月当社常務執行役員生産統括本部長
2018年6月当社取締役常務執行役員生産統括本部長(現任)
※12
取締役
常務執行役員
事業統括本部長
藤沢 秀幸1961年7月17日生
1986年4月㈱リクルートフロムエー(現㈱リクルート)入社
2003年4月㈱ゼンリンデータコム入社
2003年6月同社常務取締役
2008年4月同社取締役副社長
2009年6月同社代表取締役副社長
2016年4月当社入社上席執行役員第二事業本部長
2018年4月当社常務執行役員事業統括本部長
2018年6月当社取締役常務執行役員事業統括本部長(現任)
※11
取締役
常務執行役員
松尾 正実1960年10月24日生
1983年4月安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)
入社
2004年11月㈱みずほ銀行入行
2005年4月当社入社
2007年4月当社総務人事部長
2008年4月当社管理本部副本部長
2009年4月当社執行役員管理本部長
2012年4月当社執行役員経営管理本部長
2013年4月当社執行役員コーポレート本部長
2018年4月当社常務執行役員本社統括本部長
2018年6月
2022年4月
当社取締役常務執行役員(現任)本社統括本部長
当社監査室、コーポレート本部担当(現任)
※18


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役大迫 益男1953年7月30日生
1977年4月㈱善隣(現当社)入社
1980年3月当社取締役
1986年3月当社常務取締役兼本社工場長
1991年4月当社専務取締役
1992年6月当社取締役(現任)
2005年6月㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長(現任)
※1461
取締役清水 辰彦1964年1月20日生
1986年4月当社入社
2000年6月ZENRIN USA, INC.(現Abalta Technologies, Inc.)副社長
2002年4月㈱ゼンリンデータコム出向
2002年6月同社取締役
2003年4月同社転籍
2003年4月同社取締役副社長
2006年6月当社取締役(現任)
2007年6月㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長(現任)
※113
取締役龍 美樹1961年9月18日生
1985年4月九州電力㈱入社
2005年7月同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長
2007年7月同社広報部原子力広報グループ長
2010年7月同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長
2013年7月同社地域共生本部広報戦略グループ長
2014年6月同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター
(現㈱Q-CAP)代表取締役社長
2017年6月同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2017年6月福岡タワー㈱ 常務取締役(現任)
※10
取締役
監査等委員
磯田 直也1977年9月10日生
2004年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2004年10月ユアサハラ法律特許事務所入所(現在)
2010年9月Dorsey & Whitney 法律事務所(ワシントン州シアトル)
入所
2011年6月Dorsey & Whitney 法律事務所(ワシントン州シアトル)
退所
2011年6月ニューヨーク州弁護士登録
2015年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
2004年10月ユアサハラ法律特許事務所 弁護士(現任)
※22
取締役
監査等委員
新海 一郎1952年9月10日生
1976年4月安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)
入社
2004年1月明治安田生命保険相互会社宮崎支社長
2006年3月同社関連事業部長
2008年4月沖ウィンテック㈱(現OKIクロステック㈱)出向
2008年6月同社取締役市場開発部長
2011年6月同社取締役情報通信営業本部長
2012年4月同社常勤監査役
2014年4月同社理事
2018年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
※21
取締役
監査等委員
柴田 祐二1961年9月12日生
1988年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1992年3月公認会計士登録
2016年10月柴田祐二公認会計士事務所設立(現在)
2016年11月税理士登録
2018年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
2016年10月柴田祐二公認会計士事務所 公認会計士・税理士(現任)
2018年9月㈱プラッツ 社外取締役監査等委員(現任)
※24
526
(注)1 取締役龍美樹並びに取締役(監査等委員)磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二
3 ※1 取締役(監査等委員であるものを除く。)8名の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
※2 取締役(監査等委員)3名の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。
4 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。
氏 名役 職 及 び 担 当
竹川 道郎執行役員 経営戦略室長
松山 稔執行役員 ビジネス企画室長
髙木 和之執行役員 DB戦略室長
中山 哲也執行役員 情報システム室長
扇 隆志執行役員 社長室長
諸岡 正義執行役員 事業統括本部総合販売本部長
古屋 貴雄執行役員 事業統括本部モビリティ事業本部長
飯銅 英樹執行役員 生産統括本部開発本部長
二又 博之執行役員 生産統括本部サーベイ本部長
岩田 省治執行役員 生産統括本部商品制作本部長
戸島 由美子執行役員 コーポレート本部長
上記には、取締役兼務者を含めておりません。
5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
龍 美樹1961年9月18日生1985年4月
2005年7月
2007年7月
2010年7月
2013年7月
2014年6月

2017年6月
2021年6月

2017年6月
九州電力㈱入社
同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長
同社広報部原子力広報グループ長
同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長
同社地域共生本部広報戦略グループ長
同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター(現㈱Q-CAP)
代表取締役社長
同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役(現任)
当社社外取締役(現任)

福岡タワー㈱ 常務取締役(現任)
0

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
取締役龍美樹は㈱九州字幕放送共同制作センター(現㈱Q-CAP)にて代表取締役社長を、福岡タワー㈱にて常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経営全般に対して提言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより一層強化できるものと考えております。
また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱(現OKIクロステック㈱)にて取締役、監査役を歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士として企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専門的な知識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資するものと考えております。
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役4名全員を独立役員に指定しております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2)① 役員一覧」に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該3名で構成されております。「(1)② 1)(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「
(3)② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


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