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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TP35 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼンリン 従業員の状況 (2024年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
位置情報サービス関連事業3,605
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,42646.9817.685,275,244

セグメントの名称従業員数(人)
位置情報サービス関連事業2,426
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(参考情報)提出会社の総合職及び専門職の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,25742.7116.765,959,105
(注)当社は、従業員自身が勤務地等を選択できる働き方や、高齢者の雇用延長など様々な人事制度を導入しており、制度に応じた給与体系が異なることから、当社の従業員の中心である総合職及び専門職の平均年間給与等の状況を記載するものであります。なお、当社において総合職は社内業務を総合的に担う職掌、専門職は高度に専門的な知識・経験・スキルを要する業務を担う職掌であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1		男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注)2		労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者		うちパート・
有期労働者
8.58075.277.382.5
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1		労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者		うちパート・
有期労働者
㈱ゼンリンプリンテックス
(注)2、3		7.1---
㈱ゼンリンデータコム
(注)2		11.075.074.8103.3
㈱ゼンリンインターマップ
(注)2、3		8.3---
㈱ゼンリンマーケティング
ソリューションズ
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00717] S100TP35)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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