株式会社朝日新聞社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 取材報道
取材報道は、新聞やデジタルメディアで記事を発信する当社グループの基幹業務であり、記事や論説の公平性を担保するために様々な対策を取っている。当社では、編集権は取締役会に帰属するが、日常的な業務は編集部門に委任し、経営陣はその内容に直接的な介入をしないことを原則としている。編集部門に所属する者を対象に「朝日新聞記者行動基準」を設け、高い倫理基準を保つための要点を示している。編集部門とは独立した読者代表の立場で、社外から招いたパブリックエディター(PE)らが報道内容をチェックする制度を運用し、さらに社外の声を生かすためPEを中心とする「あすへの報道審議会」を定期的に開いている。また、報道によって名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けたという当事者の申し立てがあったり、報道倫理上の問題が生じたりした場合、各事案を審理する「メディアと倫理委員会」を設けた。委員会の見解は原則的に公表し、救済が必要だと判断すれば適切な解決策も示す。それでも、重大な誤報や取材方法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場合、当社に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) インサイダー取引
当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、全従業員を対象に有価証券取引に関する社内ルールを施行し、インサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などには上乗せルールを設けている。定期的に全従業員にインサイダー取引の禁止を周知徹底しているが、他の報道機関ではインサイダー取引の摘発を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 外部要因による新聞発行障害
大規模な地震、台風などの自然災害や感染症の大流行、テロ、長時間停電、重大事故などが発生した場合、従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、生産諸資材(紙・インキなど)の調達難が起きたりするおそれがある。こうした事態に備え、当社では、新聞発行とデジタル発信を継続するための対応マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定し、毎年、全社BCP訓練を実施している。また、事業所ごとに年1回以上、防災訓練を実施し、従業員の安全確保を図っている。ただ、被害の程度によっては、取材・編集、朝夕刊の製作、印刷、輸送、配達などの業務に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 原材料価格の高騰
用紙、インキ・刷版、電気、ガスなど、当社グループの事業に必要な原燃料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、サプライチェーンの安定確保や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) ITシステム
記事の出稿や編集などから製版、印刷、発送などに至る新聞製作のインフラを担うコンピュータシステム(ATOMシステム)は、当社の経営情報の収集、分析、提供も行う基幹システムである。また、デジタルでニュースや情報を配信している。主要システムは東京以外にも予備システムと監視要員を配置し、トラブルに対応する体制をとっているが、広範囲かつ長時間にわたるシステムダウンが発生すると、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 経営環境
新聞をはじめとする既存メディア離れ、新聞広告市場の縮小傾向が続いている。デジタル化の進展、人工知能などの新技術の登場でコンテンツを発信するメディアが多様化しており、競争が激化している。こうした市場変化が当社の収益に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制
新聞や雑誌の価格設定は、独占禁止法における著作物の再販売価格維持制度、新聞特殊指定などの法制度に依拠している部分が大きい。また、日刊新聞法により日刊新聞を発行する新聞社は、定款で規定することにより株主を事業関係者に限定することが可能であり、当社もこの制度を採用しているが、こうした法制度が変わることがあれば、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、労働法制の見直しなどにより、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 情報流出関連
社内の機密情報が外部に漏れたり、個人情報の適切な管理を怠ったりすると信頼を損なうことになる。情報セキュリティー対策を講じるとともに、意図的な機密情報の漏洩が明らかになった場合の処罰方針の周知や、2010年4月の改正個人情報保護法施行に基づく社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っている。22年度からは役員クラスの最高データ責任者(CDO)を設置して全社的なデータ利活用を促進するとともに、同じく役員クラスのデータ保護責任者(DPO)を設置し、全社的に個人情報などを適切に管理するガバナンス態勢を強化した。これらの対策をもってしても機密情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) ソーシャルメディア
当社は「朝日新聞社ソーシャルメディアガイドライン」に沿って、ソーシャルメディアの積極活用を進めている。また、広報担当直属の「ソーシャルメディアディレクター」を置き、部門を問わず一体的な活用とリスク管理を行う体制を整えているが、利用者の発言が時として意図しない形で流布・拡散する可能性や、利用者自身による不用意な発信が生じた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 労務リスク
2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止などが導入された。当社は長時間労働の是正や休日取得の促進など、法令順守に取り組んでいるが、万一、法令違反が起きた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 投資リスク
新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化などを図るため、新会社の設立や既存の会社への投資などを行っている。これらの投資については投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、社内規定に基づく稟議を経るなど慎重を期しているが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
また、不動産事業に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断していくが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。