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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P81H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アクシーズ 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長伊地知 高正1975年3月3日生2005年2月 当社入社
2006年2月 錦江湾飼料(株)代表取締役社長(現)
2007年7月 管理部長
2007年9月 取締役
2009年9月 専務取締役
2017年9月 代表取締役社長(現)
(注)3502
常務取締役榊 茂1953年9月29日生1977年4月 当社入社
2001年9月 取締役
2003年7月 生産部長
2008年8月 (株)アイエムポートリー代表取締役社長(現)
2017年9月 常務取締役(現)
(注)320
取締役
(監査等委員)
松山 照1948年4月20日生2003年7月 当社入社
2005年7月 社長室次長
2009年9月 当社監査役(常勤)
2018年9月 取締役(監査等委員)(現)
(注)44
取締役
(監査等委員)
山之内 浩明1961年12月6日生1990年12月 税理士登録
山之内素明税理士事務所
(現:税理士法人れいめい)入所
1997年7月 (有)山之内コンピューター会計代表
取締役(現)
1999年8月 当社監査役
2012年6月 山之内浩明税理士事務所
(現:税理士法人れいめい)所長
2017年7月 税理士法人れいめい代表社員(現)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
新倉 哲朗1968年4月14日生1998年4月 弁護士登録
和田・石走・蓑毛法律事務所
(現:弁護士法人和田久法律事務所)
入所(現)
2007年4月 鹿児島県弁護士会副会長
2010年4月 鹿児島県弁護士会における法律相談センター運営委員会及び裁判員裁判に対応できる弁護士養成委員会委員長
2010年9月 当社監査役
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現)
2020年4月 鹿児島県弁護士会会長
(注)4-
527
(注)1.山之内浩明及び新倉哲朗は、社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松山 照 委員 山之内 浩明 委員 新倉 哲朗
3.2022年9月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年9月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、山之内浩明氏、新倉哲朗氏2名とも監査等委員である取締役であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。
山之内浩明氏は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。また、当社の顧問税理士であり、税務顧問料を支払っておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。
新倉哲朗氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。また、当社との間に人的関係、その他利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役(社外取締役2名)は、監査等委員会において監査等委員である取締役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて経営企画室監査部門及び会計監査人との情報交換を行うなど、相互に連携を取り合いながら監査業務を進めております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00009] S100P81H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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