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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PTB5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社中央経済社ホールディングス 沿革 (2022年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月沿革
1948年10月東京都千代田区丸ノ内2丁目2番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立
1948年11月書籍第1号『税務会計の実務』を発刊
1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊
1951年6月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊
1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊
1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立
1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊
1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊
1971年10月東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2に本社ビル完成
1973年9月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊
1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊
1974年1月「季刊・日本の経営文化」を創刊
1974年1月『社会保険労務六法』を発刊
1980年1月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊
1984年4月『会社法務大辞典』を発刊
1988年7月『経営学大辞典』を発刊
1994年12月ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊
1995年5月実用書企画「事典シリーズ」を発刊
1996年4月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊
1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定
1997年6月株式を公開、店頭登録銘柄として登録
1998年6月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊
1998年6月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊
1999年8月関西支社を開設
2002年4月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月会社分割により株式会社CKDを設立
2006年7月
株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年9月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化
2015年10月持株会社体制への移行(2016年1月1日)を決議し、分割準備会社2社の設立を公表
2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立
2016年1月
持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
分割準備会社2社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
2020年7月月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行
2021年10月新社屋建設(2023年3月竣工予定)を公表
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00723] S100PTB5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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