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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1NV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジシールインターナショナル 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1958年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所(大阪市鶴見区)を設立(現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区)
1975年9月株式会社西嶋シーリング印刷所(現株式会社フジタック、大阪市淀川区)の株式を取得し子会社化
1975年12月ニチメン株式会社(現双日株式会社)と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.(カリフォルニア州)を設立
1979年2月欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.(ドイツ)を設立
1981年9月名張工場(三重県名張市)を開設
1986年5月欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.(イギリス)を設立
1986年11月筑波工場(茨城県稲敷郡阿見町)を開設
1990年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック(大阪市淀川区)を設立
1993年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.(現Fuji Seal Europe B.V.)の株式を取得し子会社化(オランダ)
1994年9月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更
1995年1月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack(Thailand)Co., Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.(タイ)を設立
1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年1月米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更(同年10月、American Fuji Seal, Inc.(カリフォルニア州)と合併)
2002年5月シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収(現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市)
2002年6月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス(大阪市淀川区)を設立
2002年11月欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.(事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.)の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.(事業会社Fuji Seal France S.A.S.)に変更
2003年1月米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.(ケンタッキー州、現インディアナ州)を設立
2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年6月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
2004年10月純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更
2005年5月欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.(ポーランド)を設立
2007年1月タックラベルの製造・販売を事業内容として株式会社フジタックイースト(大阪市淀川区)を設立
2007年7月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受(現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市)
2008年10月米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)及びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立
2010年7月欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.(オランダ)を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする
2011年2月インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、
PT. Fuji Seal Indonesia(インドネシア)を設立
2011年5月アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立
2012年7月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG(2014年1月に、Pago AGに名称を変更)の株式を取得し子会社化
2013年11月S×S(エスバイエス)センター(兵庫県尼崎市)を開設し、株式会社フジアステック・堺工場(大阪府堺市)と株式会社フジシール・技術センター(大阪市鶴見区)の拠点を統合
2014年2月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト(大阪市淀川区)を設立
2014年3月米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場(インディアナ州)を開設
2015年9月アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.(タイ)を設立
2018年7月インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.(インド)を設立
2020年3月アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.(タイ)に変更
2021年7月Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)がFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.(メキシコ)を吸収合併
2021年7月事業ポートフォリオの見直しを目的として、Pago AG(現Fuji Seal Switzerland AG)(スイス)のタックラベル事業をHelvetikett AGに事業譲渡
2021年8月国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ(日本)を設立
2022年1月Pago Etikettiersysteme GmbH(ドイツ)、Pago S.r.l.(イタリア)及びPago AG(スイス)の商号をFuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.、Fuji Seal Switzerland AGへ変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00725] S100R1NV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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