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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R26Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社中電工 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長迫 谷 章1951年10月10日
2013年6月中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長
2015年6月同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長
2016年4月同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長
2016年6月同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長
2018年6月当社代表取締役社長
2022年6月当社代表取締役会長(現)
(注)221,400
代表取締役社長重 藤 隆 文1957年3月23日
2017年6月中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長
2017年10月同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長
2019年6月当社監査役(2022年6月退任)
2019年6月中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長
2020年6月同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長
2022年6月当社代表取締役社長(現)
(注)27,500
代表取締役副社長
執行役員
業務全般
安全衛生品質
環境部担当兼
購買部担当
上 野 清 文1957年2月26日
1975年4月当社入社
2015年6月当社執行役員営業本部営業部長
2016年6月当社常務執行役員東京本部長
2019年6月当社取締役常務執行役員技術本部長兼東京本部管掌
2020年6月当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌
2021年6月当社代表取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌
2022年6月当社代表取締役副社長執行役員業務全般営業本部担当兼考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼購買部担当
2023年6月当社代表取締役副社長執行役員業務全般安全衛生品質環境部担当兼購買部担当(現)
(注)210,600
取締役 (社外取締役)稲 本 信 秀1953年11月10日
2001年6月マツダ株式会社取締役物流本部長
2002年3月同社取締役技術本部長
2002年6月同社執行役員技術本部長
2003年6月同社執行役員品質本部長
2007年4月同社常務執行役員品質・環境担当
2008年4月同社常務執行役員国内営業本部長
2008年11月同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長
2011年4月同社常務執行役員国内営業・法人販売担当
2012年6月同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当
2013年6月同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長
2015年6月同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長
2016年4月同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当
2017年4月同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括
2019年6月同社特別顧問
2020年6月当社取締役(現)
(注)2700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 (社外取締役)餘利野 直 人1958年1月24日
1983年4月富士電機製造株式会社入社
1985年4月早稲田大学理工学部助手
1987年4月広島大学工学部助手
1990年6月同大学工学部助教授
1991年4月カナダマッギル大学客員研究員
2005年4月広島大学大学院工学研究科教授
2009年4月同大学大学院工学研究科副研究科長
2019年4月同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長
2020年4月同大学大学院先進理工系科学研究科教授
2021年6月当社取締役(現)
2022年4月呉工業高等専門学校校長(現)
2022年4月広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授(現)
(注)2100
取締役 (社外取締役)江 國 成 基1960年10月9日
2012年3月株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当
2013年5月同社取締役管理本部経営企画グループ担当
2014年4月同社取締役経営企画本部長
2016年1月同社取締役営業本部長兼岡山本店店長
2017年2月同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長
2017年5月同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長
2017年12月同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長
2019年2月同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長
2021年6月当社取締役(現)
2022年4月株式会社天満屋取締役(現)
(注)2700
取締役 (社外取締役)村 田 治 子1968年4月18日
1989年4月東陶機器株式会社(現TOTO株式会社)入社
1992年11月学校法人香川学園入所
2011年7月あゆみ監査法人入所
2012年8月公認会計士登録(現)
2012年11月税理士登録(現)
2012年12月村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現)
2017年7月長州監査法人社員
2021年6月ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)2900
取締役監査等委員 (常勤)緒 方 秀 文1957年5月21日
1981年4月当社入社
2011年6月当社秘書室長兼人事部長
2013年6月当社執行役員秘書室長兼人事部長
2014年6月当社取締役兼執行役員秘書室長兼総務部長兼人事担当
2016年6月当社取締役常務執行役員業務本部長
2019年6月当社常任監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(常勤)(現)
(注)34,400
取締役監査等委員
(社外取締役)
飯 岡 久 美1958年8月14日
1988年4月広島弁護士会登録(現)
間所法律事務所入所
1997年4月ひまわり法律事務所入所(現)
2019年6月当社監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)3900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役監査等委員
(社外取締役)
廣 田 亨1958年1月8日
2010年4月株式会社広島銀行執行役員今治支店長
2012年4月同行常務執行役員今治支店長
2013年4月同行常務執行役員東部統括本部長
2015年6月同行取締役専務執行役員
2020年5月株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・COO
2020年5月株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)30
取締役監査等委員
(社外取締役)
吉 永 浩 之1962年6月30日
2015年12月中国電力株式会社人材活性化部門(人材開発)部長
2018年6月同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長
2020年6月同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長
2022年6月同社執行役員人材活性化部門長(現)
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)30

47,200


(注)1.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子、飯岡久美、廣田亨及び吉永浩之は「社外取締役」である。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。
役名氏名委嘱業務
副社長執行役員上 野 清 文業務全般 安全衛生品質環境部担当兼購買部担当
専務執行役員谷 口 実 男技術本部長兼東京本部管掌
専務執行役員中 村 隆 一広島統括支社長
常務執行役員東 岡 孝 和業務本部長
常務執行役員川 上 聖 二電力本部長
常務執行役員大 庭 秀 明企画本部長
常務執行役員伊 東 祥 人東京本部長
常務執行役員前 原 修 二営業本部長
常務執行役員遠 部 日出夫技術本部副本部長兼技術本部技術企画部長
常務執行役員永 島 正 敏電力本部副本部長兼電力本部配電部長
執行役員東 光 晴企画本部副本部長兼企画本部経営企画部長
執行役員野 津 交 起山口統括支社長
執行役員高 橋 達 也広島中部支社長
執行役員山 戸 明営業本部副本部長兼営業本部設計部長
執行役員安 村 勲電力本部送変電地中線部長
執行役員永 岡 周企画本部経理部長
執行役員赤 堀 彰 哉電力本部配電安全品質部長
執行役員中 瀬 実岡山統括支社長
執行役員角 戸 達 広島根統括支社長
執行役員田 雁 徹企画本部グループ事業推進部長
執行役員金 田 好 正倉敷支社長
執行役員山 縣 学業務監査部長
執行役員生 田 有 次購買部長

※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は3名である。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
また、当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

氏 名関 係
稲本 信秀 社外取締役の稲本信秀氏は、2019年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。
当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。
同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
餘利野 直人 社外取締役の餘利野直人氏は、呉工業高等専門学校の校長である。
同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
江國 成基 社外取締役の江國成基氏は、株式会社天満屋の取締役である。
当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社天満屋との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の1%未満と少額である。
同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
村田 治子 社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。
同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識や経営修士(MBA)取得などによる会社経営に関する豊富な知識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
飯岡 久美 社外取締役(監査等委員)の飯岡久美氏は、弁護士である。
同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、これまで当社監査役として監査役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
廣田 亨 社外取締役(監査等委員)の廣田亨氏の実兄は、2015年6月まで当社の業務執行者であった(人材開発部長等を歴任)。その後、非業務執行者(監査役、顧問)を歴任し、2021年6月に退任している。
同氏は、2020年4月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。
当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社広島銀行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。
同氏は、2021年5月まで株式会社ヨンドシーホールディングスの業務執行者、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツの取締役であった。当社と株式会社ヨンドシーホールディングス及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツとの間には取引関係がない。
同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。


氏 名関 係
吉永 浩之 社外取締役(監査等委員)の吉永浩之氏は、中国電力株式会社の執行役員である。
同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の40.01%(うち間接所有分0.00%を含む)を有する筆頭株主である。また、設備工事等の取引関係がある。
同氏には、電力業界における豊富な経験に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において客観的な視点でご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たしていただくことを期待している。

なお、上記社外取締役と当社との間には特別の利害関係はない。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役7名は、取締役会や監査等委員会のみならず、取締役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化や経営監督機能の強化及び監査の実効性の向上に取り組んでいる。
また、代表取締役と監査等委員に社外取締役(監査等委員を除く。)を加えて年1回以上の意見交換会の開催や、常勤監査等委員による社外取締役(監査等委員を除く。)への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
加えて、会計監査人と監査等委員会、内部監査部門である業務監査部及び社外取締役(監査等委員を除く。)は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談するなど、十分な連携を確保している。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00073] S100R26Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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