株式会社平賀 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	中 前 圭 司	1957年12月24日生	2005年4月 ㈱ダイエー取締役GMS業SM事業管掌 2005年9月 ㈱マルエツ社外取締役 2006年10月 ㈱セディナ社外取締役 2007年4月 ㈱ダイエー取締役システム物流兼業務改革担当 2007年9月 ㈱イオンGSCM社外取締役 2015年5月 俺の㈱専務取締役 2017年5月 当社入社社長室長 2017年10月 当社管理本部長兼人事総務部長 2018年4月 当社管理本部長 2018年6月 当社取締役管理本部長 2018年11月 当社常務取締役管理本部長 2020年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	28
取締役 管理本部長兼財務経理部長	上 出 真 太 朗	1963年7月29日生	2006年2月 ㈱ダイエー経営企画本部予算管理部長 2008年3月 ㈱ダイエー財務本部副本部長兼IR企画部長 2009年3月 ㈱ダイエー経営システム本部物流企画部長 2013年3月 ㈱ロジワン総務人事部長 2014年11月 イオンフードサプライ㈱IT・経営・財務部長 2019年4月 当社入社 2020年6月 当社取締役管理本部長兼財務経理部長 2021年4月 当社取締役管理本部長 2022年8月 当社取締役管理本部長兼財務経理部長(現任)	(注)3	3
取締役・常勤監査等委員	小 林 永 典	1959年10月24日生	1990年4月 ㈱光雄社印刷所入社 1996年10月 当社入社 2009年6月 当社経営企画室部長 2012年6月 当社常勤監査役 2015年6月 当社取締役生産本部長 2018年11月 当社取締役管理本部業務改善部長 2019年6月 当社常勤監査役 2024年6月 当社取締役・常勤監査等委員(現任)	(注)4	1
取締役・監査等委員	服 部 謙 太 朗	1981年4月10日生	2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会) 2007年12月 竹田綜合法律事務所(現 竹田・服部法律事務所)入所 2016年6月 当社取締役 2019年12月 桜坂法律事務所入所(現在に至る) 2024年6月 当社取締役・監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役・監査等委員	志 々 目 祐二	1954年1月31日生	1976年4月 丸紅㈱入社 1993年4月 Nissan Norway (ノルウェー)社長 2000年4月 Nissan Belgium(ベルギー)社長 2003年4月 自動車・建機ホールセール部長 2004年4月 輸送機・産業システム総括部長 2005年4月 経営企画部長 2006年4月 輸送機・産業機械部門 部門長代行 2007年4月 Marubeni Australia(オーストラリア)社長 2009年4月 市場業務部長 2014年2月 丸紅テレコム㈱ 代表取締役社長 2015年7月 MXモバイリング㈱ 監査役 2021年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役・監査等委員(現任)	(注)4	0
計					33

(注) 1 当社は、2024年6月27日の定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役 服部謙太朗及び志々目祐二は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監査・監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である志々目祐二氏は、丸紅株式会社では経営企画や輸送機・産業機械部門等に従事され、また丸紅グループ会社の経営トップを歴任し、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監査・監督していただくとともに、当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、同氏は、当社株式673株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、服部謙太朗氏及び志々目祐二氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社は社外取締役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能
が整っていると考えております。

③社外取締役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

④社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役2名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役2名は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度 額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・監査等委員が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。