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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T54I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スターツ出版株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年2月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年3月にスターツ株式会社(現スターツコーポレーション㈱)の100%出資で千曲出版株式会社(資本金1,000万円)を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。
年月事業内容
1983年3月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立
1987年6月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売
1988年4月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始
1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更
1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転
1991年4月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する
1992年7月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転
1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始
1998年4月当社が50%を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立
1999年4月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転
1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却
2000年6月「オズモール」の会員登録数が10万人となる
2001年4月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併(存続会社名は株式会社リアルジョブ)
2001年8月日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年11月営団地下鉄(現東京メトロ)駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊
2003年7月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス(オズのホテル予約)がスタート
2004年6月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる
2007年6月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン
2009年4月「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊
2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場
2011年10月小説サイト「Berry's Cafe」がオープン
2013年4月「ベリーズ文庫」創刊
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2014年1月「オズモール」の会員登録数が200万人となる
2015年12月「スターツ出版文庫」創刊
2016年8月「comic Berry's」創刊
2016年11月「ベリーズコミックス」創刊
2018年4月「オズモール」の会員登録数が300万人となる
2019年4月小説サイト「ノベマ!」がオープン
2019年8月「noicomi」創刊
2020年8月「野いちごジュニア文庫」創刊
2021年5月「comicグラスト」創刊
2021年8月「グラストCOMICS」創刊
2021年11月「グラストNOVELS」創刊
2022年1月「オズモール」の会員登録数が380万人となる
2022年7月「オズモール」の会員登録数が400万人となる
2023年9月「Comic Lueur(コミックリュール)」を創刊

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00736] S100T54I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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