株式会社　サイネックス 沿革 (2024年3月期)

当社は、1953年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、1966年2月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	事項
1966年2月	大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設
1971年7月	電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
1974年5月	商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立
1975年3月	株式会社商工観光を設立(被合併会社 株式会社商工ネットワーク)
1977年9月	商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更
1985年11月	会社CIを導入し『テレ&パル50音』(以下、『テレパル50』という)に電話帳名称を統一
1986年9月	大阪市中央区瓦屋町に本店移転
1988年3月	都市戦略製品ニューページ事業を開始
1990年10月	商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化
1991年4月	同業6社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化
1993年11月	子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併
1995年3月	子会社日本通信株式会社を合併
1995年10月	移動体通信事業部を設置(現 企画開発本部)
1998年12月	インターネット事業『テレパル2001』を開始
2000年1月	株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立(2001年9月株式会社太陽産業に商号変更)
2000年7月	自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『CityDO!』という)を開始
2000年10月	医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第1版(大分版)を発行し、全国主要都市での発行を開始
2001年7月	西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース(TDIS)利用に係る利用契約」を締結
2003年4月	株式会社太陽産業(連結子会社)は、株式会社商工ネットワーク(連結子会社)を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更
2003年11月	大阪証券取引所ヘラクレス(2013年7月 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
2004年8月	ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結
2005年2月	株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始
2005年2月	株式会社商工ネットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更
2007年5月	大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』(現 『わが街事典』)を発行
2007年11月	ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)と資本および業務提携契約締結
2008年3月	株式会社サイネックス・フットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク(現 連結子会社)に商号変更
2008年5月	オーバーチュア株式会社(現 Zホールディングス株式会社)よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開
2009年7月	市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入
2011年2月	『わが街事典』発行200自治体達成
2012年3月	『わが街事典』発行300自治体達成
2012年10月	地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
2013年3月	『わが街事典』発行400自治体達成
2013年12月	ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
2014年7月	茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始
2014年10月	『わが街事典』発行500自治体達成
2015年6月	東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
2015年8月	『わが街事典』発行600自治体達成

年月	事項
2015年10月	DM発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化
2016年5月	株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、CMS型ホームページ再構築サービス開始
2016年11月	ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン
2016年12月	東京証券取引所市場第一部に指定
2017年1月	『わが街事典』発行700自治体達成
2017年4月	デジタルサイネージ『わが街NAVI』サービス開始
2018年4月	ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化
2018年7月	『わが街事典』発行800自治体達成
2019年8月	『わが街事典』発行900自治体達成
2020年5月	株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外
2020年11月	サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化
2021年4月	大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転
2021年7月	『わが街事典』発行1,000自治体達成
2021年7月	歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店(2021年9月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)を連結子会社化
2022年2月	大分県宇佐市と官民協働で地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年2月	デジタルサイネージ『わが街NAVI』官民協働設置200箇所達成
2023年3月	株式会社スマートバリューとの業務提携解消
2023年5月	デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化