有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV3X (EDINETへの外部リンク)
株式会社 サイネックス 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当事業年度中の平均雇用人数であります。
3.平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディア事業 | 578 | (10) |
ICT事業 | 87 | (9) |
ロジスティクス事業 | 13 | (0) |
ヘルスケア事業 | 8 | (0) |
投資事業 | 1 | (0) |
全社(共通) | 49 | (0) |
合計 | 736 | (19) |
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
680 | (19) | 40歳 | 11ヶ月 | 12年 | 6ヶ月 | 4,488,049 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディア事業 | 578 | (10) |
ICT事業 | 52 | (9) |
投資事業 | 1 | (0) |
全社(共通) | 49 | (0) |
合計 | 680 | (19) |
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当事業年度中の平均雇用人数であります。
3.平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注3) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
- | - | 60.8 | 59.7 | 56.6 | 男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いことならびに男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00744] S100TV3X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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