有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4LL (EDINETへの外部リンク)
株式会社レゾナック・ホールディングス 沿革 (2023年12月期)
当社は、1939年6月1日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。
2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。
統合新会社の存在意義(パーパス)として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、従業員が大切にすべき4つの価値観(バリュー)「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。
当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。
2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。
統合新会社の存在意義(パーパス)として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、従業員が大切にすべき4つの価値観(バリュー)「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。
当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
1908年12月 | 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱(日本沃度㈱の母体)を設立 |
1921年4月 | 高田アルミニューム器具製作所設立(後の昭和アルミニウム㈱) |
1926年10月 | 日本沃度㈱設立 |
1928年10月 | 昭和肥料㈱設立 |
1934年3月 | 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称 |
1937年11月 | 理研琥珀工業㈱設立(後の昭和高分子㈱) |
1939年6月 | 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立 |
1949年5月 1962年10月 | 東京証券取引所等に上場 日立化成工業㈱設立(後の日立化成㈱) |
1966年2月 | 千鳥工場(現川崎事業所)開設 |
1969年4月 | 大分石油化学コンビナート営業運転開始 |
1988年7月 | ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収(現社名:Resonac Graphite America Inc.) |
2001年3月 | 昭和アルミニウム㈱を合併 |
2003年1月 | 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収(現社名:Resonac HD Singapore Pte. Ltd.) |
2003年7月 | 東京証券取引所に上場を一本化 |
2004年7月 | 台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社(現社名:Resonac HD Taiwan Co., Ltd.)に出資、連結子会社化 |
2009年7月 | 富士通㈱のハードディスク事業を買収(現社名:㈱レゾナックHD山形) |
2009年12月 | 昭和炭酸㈱を完全子会社化(現社名:㈱レゾナック・ガスプロダクツ) |
2010年7月 | 昭和高分子㈱を合併 |
2016年9月 | 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化 |
2017年10月 | 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収(現社名:Resonac Europe GmbH) |
2020年4月 | 日立化成㈱を買収(後の昭和電工マテリアルズ㈱) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年1月 | 持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。 連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00751] S100T4LL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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