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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9HK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友化学株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次国際会計基準
第137期第138期第139期第140期第141期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上収益(百万円)2,190,5092,318,5722,225,8042,286,9782,765,321
税引前利益(百万円)240,811188,370130,480137,803251,136
当期利益(百万円)178,158152,46654,39968,074186,437
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)133,768117,99230,92646,043162,130
当期包括利益(百万円)184,561148,146△17,360135,960254,867
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)142,421110,448△39,081108,727229,765
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)927,141998,702923,9901,019,2301,218,101
資産合計(百万円)3,068,6853,171,6183,654,0873,990,2544,308,151
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円) 567.04610.82565.13623.39745.03
基本的1株当たり
当期利益
(円)81.8172.1718.9128.1699.16
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)81.7772.12---
親会社所有者帰属持分
比率
(%)30.231.525.325.528.3
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)15.412.33.24.714.5
株価収益率(倍)7.587.1416.9820.355.67
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)293,250208,143106,012374,464171,715
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△154,520△180,837△499,670△177,389△115,421
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△94,264△60,866373,542△39,974△81,394
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)231,929201,678180,648360,918365,429
従業員数(人)31,83732,54233,58634,74334,703
〔外、平均臨時雇用人員〕〔3,992〕〔3,842〕〔3,867〕〔3,905〕〔3,814〕

(注) 1 第137期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 第139期、第140期および第141期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
3 第140期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第139期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。

回次日本基準
第137期
決算年月2018年3月
売上高(百万円)2,216,978
経常利益(百万円)222,985
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)126,039
包括利益(百万円)162,327
純資産額(百万円)1,275,836
総資産額(百万円)3,036,211
1株当たり純資産額(円)563.53
1株当たり当期純利益(円)77.13
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)77.09
自己資本比率(%)30.3
自己資本利益率(%)14.5
株価収益率(倍)8.04
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)288,445
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△156,673
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△88,090
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)231,858
従業員数31,837
〔外、平均臨時雇用人員〕(人)〔3,992〕

(注) 第137期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00752] S100O9HK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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